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セブン‐イレブンと前橋市、地域活性化で連携協定:群馬県では初
コンビニ最大手のセブン‐イレブンと前橋市が「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消や子育て支援などに取り組む。
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンと前橋市は1月29日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消や子育て支援、災害対策などの分野で相互の連携を強化する。同社が群馬県内の市町村と包括協定を結ぶのは初めて。
協定の目的は、セブン‐イレブンと前橋市が相互連携や協働を推進し、同市がいっそう地域活性化、市民サービスの向上を図ることにある。具体的には(1)地産地消の推進、市産品の販売促進に関すること、(2)健康増進、食の安全・安心に関すること、(3)高齢者や障害者の支援に関すること、(4)子育て支援および青少年の健全育成に関すること、(5)地域の活性化、地域雇用の支援に関すること、(6)災害時の支援に関すること、(7)環境問題の対策に関すること、(8)商業および観光振興に関することを掲げる。
例えば、地産地消や市産品の販売促進については、前橋市産の原料を使用したセブン‐イレブン商品の開発と販売、同市が認証する「赤城の恵」ブランド品の販路拡大などに取り組む。高齢者や障害者の支援に関しては、各店舗が実施するお届けサービスに併せた見守り活動や、中・高年齢者の雇用促進などを目指す。
2017年12月末現在、前橋市内のセブン‐イレブンは83店舗。
同社は既に81の自治体と地域活性化に関する協定を締結済(17年5月31日時点)。
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