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トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に:社長はマツダ相原氏
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。
トヨタ自動車とマツダは3月9日、1日付で米国アラバマ州ハンツビル市に共同出資会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.(MTMUS)」を設立したと発表した。正式稼働は2021年を予定しており、トヨタの「カローラ」と、マツダが北米市場に導入予定のクロスオーバーモデルを年間15万台ずつ生産する計画。稼働開始に向け、今後4000人程度の従業員を新たに雇用する。
資本金は約16億ドル(約1700億円)で、トヨタ・マツダが折半出資する。マツダ執行役員の相原真志氏が社長、トヨタ常務理事の籠橋寛典氏が副社長に就く。
今後はアラバマ州とハンツビル市の協力を得ながら新工場敷地を造成し、19年以降に本格的な建設を進める。
トヨタは「両社のモノづくりに関する知見を持ち寄ってシナジーを生み出すことで、高い競争力を誇る工場を実現する」、マツダは「両社の技術や企業風土などの強みを融合させることで、高品質なクルマを生産するだけでなく、地域経済と自動車産業のさらなる発展に貢献する」とコメントしている。
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