伊藤忠がファミマを子会社化、商社とコンビニの微妙な関係とは?:“いま”が分かるビジネス塾(1/3 ページ)
伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化する。しかしながら、特定商社によるコンビニの子会社化は双方にとって諸刃の剣となる。商社とコンビニの微妙な関係について考察したい。
商社大手の伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化する。伊藤忠とファミマが一体となって成長を加速させたい意向だが、特定商社によるコンビニの子会社化は双方にとって諸刃の剣となる。今回は商社とコンビニの微妙な関係について考察したい。
もともと伊藤忠はセブンとの関係が密接だった
伊藤忠は2018年4月19日、現在、持ち分法の適用会社となっているユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社にすると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の41.45%から50.1%に引き上げる。TOB実施後も株式の上場は維持する方針だという。
ファミマは伊藤忠の関連会社なので、資本の論理から考えれば、子会社化というのは特段、驚くような話ではない。だが、コンビニという事業の長期的な成長を考えたとき、商社による小売店の子会社化は微妙な問題をはらんでいる。
もともと伊藤忠はコンビニ最大手のセブン−イレブンとの関係が密接だった。1973年にイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングスの前身)が国内でコンビニ事業を開始するにあたって、セブンの本家である米サウスランドと契約を結んだが、その際、両社を仲介したのが伊藤忠だった。
こうした経緯から、伊藤忠はセブンの創業時から商品の納入を行っており、いわば二人三脚で事業を進めてきた。ところが98年、両社の蜜月関係にヒビが入る。伊藤忠が西友からファミリーマートの株式を買い取り、セブンの競合となってしまったからである。
セブンから見れば、当然、面白いわけがない。株式取得の話を聞いた同社の鈴木敏文会長(当時)は激怒。説明に訪れた伊藤忠の首脳に対して「商社が小売りをやっても絶対にうまくいかない」と言い放ったと伝えられる。
鈴木氏は毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物であり、16年には会社を追われる形でセブンの会長を辞任している。だが鈴木氏は、コンビニの生みの親であり、天才的な経営者であったことは間違いない。怒りにまかせての発言だったかもしれないが、小売りと商社は利害が一致しないという鈴木氏の主張は正しい。
関連記事
- セブンの「時差通勤制度」に見る、働き方改革の“限界”
セブン&アイ・ホールディングスが時差通勤制度を導入する。評価すべき取り組みだが、一方で、一律の時間枠で社員を拘束する点においては、何も変わっていないと解釈することもできる。同社の取り組みが現実的なものであるが故に、多様な働き方を実現することの難しさが浮き彫りになっている。 - 「忖度御膳」空振りのうわさから考える、ファミマの“迷い”
ファミリーマートが発売した「忖度御膳」の売れ行きが悪いのではないか? とネット上で話題になっている。もともと数量限定であり、販売不振が本当だとしても、同社にとって大きなダメージにはならないだろう。しかしながら今回の一件は、曲がり角を迎えたコンビニビジネスの現状を浮き彫りにしたという点で非常に興味深い。 - なぜメルカリはホワイトな労働環境をつくれるのか?
メルカリの福利厚生がホワイトすぎると話題だ。多くの日本企業は働き方改革を実践するため、残業時間の規制などに躍起になるが、根本的な誤解も多い。メルカリの取り組みを知ることで働き方改革の本質が見えてくるはずだ。 - マクドナルドとモスバーガーを比較できない理由
マクドナルドが完全復活を果たす一方、モスバーガーは業績の伸び悩みに直面している。同じハンバーガー店なので、どうしても比較対象となってしまうのだが、経営学的に見ると両社はまったく異なるビジネスをしているのだ。 - 加速する「AI型店舗」 小売の現場はこう変わる
AI時代の到来で小売店も大きく変わろうとしている。AIを活用した次世代型の店舗は、従来の小売店のビジネスをどのように変えるのか。先進企業の事例を紹介しつつ、解説する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.