JAXA×宇宙ビジネス、世界初の共創プログラムとは？：宇宙ビジネスの新潮流（1/2 ページ）

JAXA（宇宙航空研究開発機構）が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「J-SPARC」を立ち上げたのだ。責任者に話を聞いた。

[石田真康（A.T. カーニー），ITmedia]

　日本の宇宙開発をリードしてきたJAXA（宇宙航空研究開発機構）が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。2018年5月、民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「宇宙イノベーションパートナーシップ（通称：J-SPARC）」を立ち上げた。世界でも類を見ない取り組みだ。その実行責任者である新事業促進部長の岩本裕之氏に話を伺った。

火星衛星を中心とした科学探査のイメージ図。今後ますます宇宙資源探査が注目されるだろう（資料提供：JAXA）

世界的に商業化が進む

　従来、宇宙開発は各国の政府や宇宙機関が担ってきましたが、世界的に商業化が進んでおり、民間企業が独自にかかわれるようになってきました。その背景には関連部品が安くなったり、チップが高性能になったり、ロケットの打ち上げ機会が増えたりと、さまざまな要因が折り重なっています。

　すぐにビジネスとして成立するかは別として、既にいろいろな取り組みが行われています。NASA（米航空宇宙局）の例で言えば、かつて国が担っていた国際宇宙ステーションへの物資輸送はSpaceXなどに民営化されており、まもなく宇宙飛行士の往還も民営化されていきます。

　また、小型衛星が地球観測や衛星通信のために使われるようになり、その打ち上げ手段として小型ロケットの開発や国際宇宙ステーションからの衛星放出サービスが行われるなど新しい宇宙産業ができつつあります。

自分たちが時代を作る

　イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような資産を持つ起業家の台頭もあります。彼らは自分たちの手で新たな時代を創りたいと思っています。例えば、マスク氏は自らが火星に赴くことを望んでいます。火星には滑走路がないのでSpaceXのロケットは垂直離陸・着陸するように造られるなど、彼らの取り組みの全ては火星に到達することが前提になっています。

　他方、Blue Originを率いるベゾス氏は自分自身が宇宙に行くというよりも、多くの人々が宇宙に行けるようになれば新たな時代が到来する、そのきっかけを自らが作っていきたいという思いをもっています。両者に共通するのは、彼らの下で働くスタッフの多くが、2人のカリスマのビジョンを実現したいと思っていることです。

　また、2010年に日本の小惑星探査機「はやぶさ」によるサンプルリターン（小惑星の表面物資を地球に持ち帰る）の成功が一つのきかっけとなり、近年、宇宙資源探査にも注目が集まっています。このようにさまざまな要因が重なり、宇宙のビジネス化が進み始めていると言えます。