日本コカ・コーラのミレニアル世代が主導したコミュニケーション改革:担当者に聞く(1/2 ページ)
「ミレニアル世代」の感性を取り込んで、商品開発や組織作りに生かそうとする会社が増えているという。飲料メーカー大手の日本コカ・コーラもそうした1社である。
1980年代から90年代後半に生まれた人たちを指す「ミレニアル世代」が企業の中で活躍の場を広げている。
物心ついたときからインターネットやスマートフォンなどが身近だった「デジタルネイティブ」とも呼ばれる彼らの感覚や感性を取り込んで、商品開発や組織作りに生かそうとする会社が増えているようだ。飲料メーカー大手の日本コカ・コーラもそうした1社である。
元々は米国本社でミレニアル世代の社員によるプロジェクト「ミレニアル・ボイス」を発足。そこで開発された商品がヒットしたことで、その取り組みをグローバルで展開しようとなった。日本でも2017年9月にミレニアル・ボイスが立ち上がった。活動内容などは各国が独自に決めてよく、日本では「マーケットプレイス」「ワークプレイス」「パートナー」の3つを注力テーマにした。
そのプロジェクトメンバーの一人がケン・リー(KEN LEE)さんだ。マレーシア出身で、海外留学経験が豊富。慶應義塾大学大学院で博士号を取得した後、外資大手保険会社を経て16年に日本コカ・コーラに入社した。現在、IT部門に所属し、ビジネス部門へのサービス支援などを行っている。
ミレニアル・ボイスではワークプレイスチームを担当。社内のコミュニケーション改革を推進する。具体的には、Facebookのビジネス版SNSツール「Workplace by Facebook」を導入し、情報共有を活発化しようとした。
それ以前にも社内SNSはあったものの、使い勝手などの面から不評で、あまり活用されていなかった。また、社内の情報共有におけるメールのウエートを下げたかったので、社内SNSによるコミュニケーションをデフォルトにしたかったという。ミレニアル世代にとってメール文化は煩わしいのかもしれない。加えて、全社員宛のメール(全社メール)を送っても開封率が著しく低いという課題もあった。
とはいえ、新たな社内SNSを導入したとしても、すぐに社員が活用するとは限らない。普及させるための工夫はあったのだろうか?
関連記事
- 社員の働き方を変える実にシンプルな方法 カルビー・松本会長
「プロ経営者」として日本を代表するカルビーの松本晃会長兼CEO。今月末でカルビーの会長職を退任予定の松本氏に、同社での9年間を振り返ってもらうとともに、注力した働き方改革についてインタビューした。 - スノーピークの社員がテントの中で会議する意味
新潟にある約5万坪のキャンプ場に本社オフィスを併設するスノーピーク。テントの中、あるいは焚き火を囲んでミーティングを行うような同社の働き方が今注目されていて、既に取り入れている企業も出てきているのだ。 - 弱みだった「人」をどう変えた? アルバイト出身の女性役員が語るスープストックトーキョー流の働き方
スープ専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーでは従業員の働きがいと働きやすさを推進し、顧客へのサービス向上や従業員のキャリア支援にもつなげようとしている。その取り組み内容や成果について、同社取締役の江澤身和さんに話を聞いた。 - 中京テレビの「2次会強要禁止」、“飲み会も仕事のうち”は変わるのか
上司による2次会参加の強要禁止、社長の一言を廃止――。中京テレビが発表した働き方改革が話題になっている。一見、生産性とは関係なさそうだが、これまでの「当たり前」を問い直すという、本当の働き方改革につながる。なぜなら……。 - 郊外で激化する「ママ人材」獲得競争 人手不足対策に大和ハウスが“次の一手”
深刻な人手不足から、関東圏の郊外では「ママ人材」の奪い合いが起きている。テナント企業が主婦層を採用しやすくするために、大和ハウス工業が仕掛けた“次の一手”とは――。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.