ジャパンビバレッジが「有休クイズ問題」を謝罪 「そのような制度はありません」:「全問正解で有休」
ジャパンビバレッジHDが、クイズに正解しなければ部下に有給休暇を取らせない、とのメールが出回った問題を謝罪。社内にそうした制度がないことを明言し、体制改善に取り組むことを発表した。
飲料自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングス(HD)は8月21日、支店長が部下にクイズを出題し、不正解だった場合は有給休暇を取得させないとのメールを送っていた問題に対し、公式Webサイトで「ヒアリングの結果、本人が事実をおおむね認めました」と発表した。社内にそうした制度がないこと明言した上で、「お騒がせして申し訳ございません」と謝罪した。
この問題は8月中旬、長時間労働の改善などに取り組む労働組合「ブラック企業ユニオン」が、入手したメールをTwitterに投稿したことで発覚。2016年頃に送られたというメールは「有給チャンス クイズ」と題し、「新宿」「原宿」「池袋」など、都内の主要駅を自販機の売り上げ順に並べ変えさせるものだった。
本文中には「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します」との記載もあった。
だが、部下は誰も正解できず。これを受け、支店長は「残念ながら 全員 はずれでした」「よかった よかった」と返信。部下に休みを取らせなかったことがうかがえた。だが、出題された選択肢の中には「新宿」が2つあるなど、支店長側のミスもあった。
クイズの成否によって部下の休暇を管理するという支店長の行為に対し、インターネット上では「ひどすぎる」と批判が殺到。多くの報道機関も相次いで取り上げる事態になっていた。
調査によって支店長がメール送信の事実を認めたため、ジャパンビバレッジHDは今後「(本人に)厳重注意を行うとともに、社内規定にのっとって適切に処分する」予定という。
社内の休暇取得制度については、同社は「繁忙期には(有給休暇の)取得時期を調整することはありますが、クイズに正解しなければ取得できない制度はありません」とし、悪質な管理体制が全社に広がっていることを否定した。
同社は「このようなメールを送るという行為はあってはならないことと認識し、厳粛に受け止めております。すでに労務環境の改善に取り組んでいますが、今後いっそうの改善に注力してまいります」としている。
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