女性社員が活躍・定着できる体制づくりに取り組んでいる企業は52％――人材会社エン・ジャパンが約600社を対象に行った調査でこうした結果が出た。企業規模別では、従業員数が301人以上の66％、300人以下の49％が女性活躍を推進していた。
各社の具体的な施策は、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（67％）がトップ。「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」（52％）、「管理職への積極登用」（44％）、「ポジティブ・アクション（意欲の高い女性を積極的に起用すること）による女性社員の採用」（34％）――と続いた。
「女性社員同士のネットワーク構築」（17％）、「モデルとなる女性社員の提示・周知」（12％）を行っているとの意見もあった。
女性活躍を進める上で課題だと感じている点は、「目標設定」が45％で最多。次いで「女性の体力面」（38％）、「女性の意識」（37％）、「評価の仕方」（33％）という結果だった。
「経営層の意識」（27％）や「管理職の意識」（24％）、「男性社員の意識」（22％）など、女性活躍の重要性が浸透していないことを危惧する声も。「配偶者（夫）の転勤」（25％）、「社内にロールモデルとなる女性が少ない」（19％）などの意見も出た。
女性活躍の推進が企業の業績に良い影響を与えるかを聞いたところ、「影響がある」との回答が67％を占めた。「影響はない」が12％、「分からない」は21％だった。
回答者からは「女性は細かいことに気が付くし、仕事が早い」「女性が長く働ける会社はまだ少ないので、推進すると他社との差別化も図れる」といった意見が出たが、「性別に関係なく、意識が高く能力がある人が活躍できれば良いのでは」と指摘する声もあった。
調査は6月27日〜7月24日にかけて、エン・ジャパンの人事担当者向け情報サイト「人事のミカタ」を利用する612社を対象に実施した。
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