「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”：「役所の非難」では何も始まらない（5/5 ページ）

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。

[田中圭太郎，ITmedia]

「水増し報道」きっかけに制度を見直せ

　以上が中島教授へのインタビュー内容だ。

　中央省庁や地方自治体が障害者雇用率を水増ししていたことは、確かに大きな問題だ。この問題は報道によって明らかになり、8月24日現在、厚生労働省は何も正式に発表していない。厚生労働省の担当者は筆者の問い合わせに対して、「各省庁の状況を現在精査している。できるだけ早くまとめて公表したいと考えているが、まだめどは立っていない」と話している。

　各省庁で水増しの実態を調べ、関わった人事担当者を処分するといった対応だけでは、何の解決にもならない。まず水増しの実態を明らかにするとともに、役所で働く障害者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのかまで、徹底的に調査する必要があるだろう。

　その一方で、中島教授の指摘から考えると、今回の問題は、長年の障害者雇用政策のひずみによってもたらされたものといえる。この機会に、数字だけを追い求めてきた法定雇用率の在り方も含め、政策を根本から検討し直すべきではないだろうか。

　働き方改革が叫ばれる中で、障害者の働き方改革を置き去りにすべきではない。障害者雇用率の水増し問題は、いま日本全体の「働き方」を改革する必要性を示している。

著者プロフィール

田中圭太郎（たなか　けいたろう）

1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年4月からフリーランス。雑誌・webで警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。「スポーツ報知大相撲ジャーナル」で相撲記事も担当。HPはhttp://tanakakeitaro.link/