新たな在留資格創設、それでも不透明な人材確保：どうする？ 介護の人材不足問題（4/5 ページ）

日本全体の労働力人口が減少する中、とりわけ介護人材の確保は難航している。政府も海外からの人材受け入れに躍起になっているが……。

[石橋未来，大和総研]

外国人材の受け入れを介護産業の成長と結び付ける視点が求められる

（1）介護分野における外国人材の戦略的な活用事例

　日本では海外の介護市場に進出している事業者はまだ少ないが、北欧では大手の介護事業者を中心に海外展開に積極的だ。

　例えば、スウェーデンの介護大手Attendoは、フィンランドやノルウェー、デンマーク出身の外国人スタッフを多く抱え、これらのエリアで事業展開している。同社は2017年の売り上げの半分を海外事業から得ており（※10）、2025年までに欧州最大のヘルスケアプロバイダーとなるための計画を示すなど、今後の海外事業展開にも意欲的である。

　また、移民に寛容な政策を採ってきたスウェーデンでは、高齢化した移民に対して、外国人介護労働者が母語（native language）で介護を行うサービスを展開している。認知症が進むと母語ではない第二言語（スウェーデン語）でのコミュニケーションが難しくなるケースがあり、民間事業者の中には、出身国が同じ外国人介護士による介護サービスをオプションで提供しているところもある。このように、外国人材を新たなビジネス展開や、多様性を生かした付加価値サービスの創造に結び付けることは可能である。

※10 Attendo[2018],“Annual Report 2017”