静岡銀行は11月1日に一部店舗で窓口営業時間を変更し、昼休業を導入する。少人数で運営する店舗の業務効率化などが目的。
対象店舗は、伊豆の国市の大仁支店、富士市の吉原支店、静岡市の三保支店と由比支店、浜松市の名残出張所、山下出張所、佐鳴台支店。9時〜15時の窓口営業時間の中で、12時〜13時を休業とする。店舗内のATM営業時間に変更はない。
同社によると、銀行のネットサービス向上などによって、店舗に来店する顧客は減少傾向にあり、一部の店舗では少人数での運営を図る必要が生じているという。そうした中、2016年9月の銀行法改正で、金融機関の窓口営業時間の柔軟な運用が可能になったため、今回の変更に踏み切ったとしている。
関連記事
- コンビニオーナー残酷物語 働き方改革のカギは「京都」にあり
「働き方改革」の時流に逆らうかのように「24時間営業」を止めないコンビニ。その裏では、オーナーに「過労死ライン」の労働を強いている実態がある。そんな中、24時間を止めても純利益を8%増やした京都のオーナーが、メディアの取材に初めて実名で応じた。 - 銀行員“受難”の時代にどう生き残るか 「ジェネラリスト」はもういらない
2017年11月、メガバンク3行が大規模な構造改革に踏み切ると発表した。三井住友銀行は約4000人分の業務量、三菱UFJ銀行は約6000人、みずほ銀行は約1万9000人に上る人員削減計画を打ち出し、世間のみならず銀行員自身にも大きな衝撃を与えた。 - 沖縄銀行が「一般職」を廃止 女性活躍を後押し
沖縄銀行は2019年度から「一般職」を廃止し、幅広い業務を担う「総合職」に一本化する。仕事内容の制限をなくすことで、もっと活躍したいと考える女性を後押しする狙い。 - ニッポンレンタカー、24時間営業終了 働き方改革で
12月10日までにニッポンレンタカーは全店舗で有人による24時間営業を終了する。従業員の働き方改革の一環という。 - 沖縄のIT産業は生まれ変われるのだろうか?
観光とともに沖縄経済を支える基幹産業がITだ。年間売上高は4200億円を超える。今年7月には官民共同で新たな事業がスタートし、機運が高まっている。しかし一方で、沖縄のIT産業にはさまざまな課題があるのも事実である。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.