増税前に買ってはいけない！ 「虚大都市・東京」のマンション事情：増税と金利上昇で「値下がり」へ（5/5 ページ）

「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。

[中西享，ITmedia]

いずれは人口減少

　マンション業界に詳しいエコノミストに聞くと、「首都圏のマンションはまだ上がり続け、2020年の東京五輪後も堅調に推移するだろう」と、強気の予想をする。その理由の1つに、首都圏への人口流入を挙げる。だが本当にそうなのだろうか？

　これまでは地方から首都圏への人口流入が続いてきたが、25年になると、団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者となり、介護世代に突入する。日本全体の人口も減少ペースが速まり、30年になると東京都内の世帯数も減少に転ずると予測されているのだ。

　そうなると、マンションの購入需要が減少することは間違いない。それでもマンション価格が上がり続けるとは考えにくい。東京が世界に向けて魅力ある大都市であり続けられれば人材の吸引力が働くが、そうでなくなれば過剰なマンション、オフィスビルを抱えた空き家だらけの「虚大都市・東京」になってしまう。25年以降にどうなるかは、日本全体の経済力に懸っているともいえる。いつかは来るといわれている東京直下型地震のリスクも計り知れない。

　不動産業界では、「東京は永遠に輝き続ける」という根拠のない「不滅神話」を信奉している専門家が多い。そろそろマンション価格が下げに転じることを頭に入れておいた方がよさそうな時に来ている。