「24時間戦えますか？」から30年 平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか：苦戦する電通、ホワイト化するワタミ（5/5 ページ）

平成初期に「リゲイン」のキャッチフレーズ「24時間戦えますか？」が流行してから、約30年がたった。だが現在も、長時間労働が常態化している“ブラック企業”に苦しめられる労働者が後を絶たない。この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに意見を聞いた。

[濱口翔太郎，ITmedia]

残業ありきのビジネスモデルは捨てるべき

――かつて大きな批判を集めたワタミの労働環境がここまで改善されていたとは驚きました。ですが、減ってきたとはいえ、現在も長時間労働が常態化しているブラック企業は少なからず存在します。こうした企業は、どうすれば労働環境を改善できるのでしょうか。

新田：　経営者が覚悟を決め、正しい方法で利益を生み出せるビジネスモデルを構築し直すべきです。「うちの社員は遅くまでバリバリ働きます」「うちは夜に来た依頼を朝までに終えます」といったうたい文句を耳にすることもありますが、そういった企業はサービスや商品の品質で顧客から選ばれているわけではなく、「丸投げすればいつでも仕事をしてくれる」と軽く見られているだけです。

　残業はソリューションではありません。19年は働き方改革関連法が施行され、残業規制がさらに厳しくなるので、こうした企業はますます立ち行かなくなると予想します。

　マネジメントの観点からも、残業することでしか成果を出せない人が上司になっても、同じような部下しか育てられないでしょう。こうした負の連鎖を断ち切るためにも、残業をしない前提で成果を生む仕組みを考え出すことが、真の「働き方改革」だといえます。