福岡市長の挑戦 東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは：8年間で人事異動8回（5/5 ページ）

「東京電力に協力したいのですが、不足電力200万キロワットは関東圏の方の節電でしか解消できないのです」。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、福岡市の高島宗一郎市長のSNSが注目を集めている。東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは。

[中澤彩奈，ITmedia]

福岡市が目指すのは

　アジアのリーダー都市を目指す。

　これが福岡市の掲げる目標だ。人口や経済規模の拡大だけではなく、過大な行政コストの削減や生産性の向上を図り、持続可能な街づくりを行っていく。スタートアップ企業の誘致や医療分野の充実など、福岡市が既に取り組んでいるプロジェクトにもSNSやITなどの活用はかかせない。

　高島市長が行政にテクノロジーを取り入れることに注力するのは、このような目標があるからだ。今後は垣根を超えた民間企業との連携モデルを構築し、日本や世界に先駆けて社会が抱える課題に挑戦していくロールモデルとしての地位確立を目指していくという。

　「市長就任前にプライベートで香港と上海に行く機会がありました。そこでWi-Fi環境が日本より整っていることに衝撃を受けたのです。それまでの私はインターネット分野においても日本は先進的だと思い込んでいたので。日本は世界に既に遅れを取っています。だから巻き返していく勢いで改革を進めていく。グローバル規模で活躍できる福岡市にしていきたい」と意気込んだ。

福岡市の高島宗一郎市長（撮影／北嶋幸作）