テレワーク導入企業、わずか10% 「対話が減る」「Web会議が使いづらい」などの声:「働き方改革」の肝のはずが……
テレワーク導入企業が10.1%にとどまっていることがレノボ・ジャパンの調査で判明。「業務でのコミュニケーションが減る」などと指摘する声が出た。Web会議システムの使いづらさも課題として挙がった。
時間や場所を選ばず働けるため、「働き方改革」の一環として注目を集めるテレワークだが、実際に制度を導入している企業は10.1%にとどまっている――。レノボ・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。また、導入企業の50.6%が「テレワークを活用できていない」と回答していることも判明した。
テレワークの課題について聞いたところ、トップは「業務でのコミュニケーションが減る」(52.8%)。「セキュリティが心配」(46.6%)、「資料などデータ共有がしにくい」(42.8%)、「職場で実施される会議に参加できない」(41.5%)、「上司・同僚に遠慮する」(40.4%)、「取引先に遠慮する」(36.2%)といった意見も出た。
テレワーク導入企業の一部には、オンライン会議システムを取り入れ、コミュニケーションの活性化を図っている例もみられた。ただ「そもそも会議室の数が少ない」(54.8%)、「予約時間を超えて前の会議が続く」(43.2%)、「早く会議が終わっても、予約が開放されない」(31.5%)といった要因により、遠隔地の社員となかなか対話ができない企業が多かった。
また、オンライン会議を試みても「音声が途切れる」(34.5%)、「音声がクリアではない」(31.5%)、「画質が悪い」(23.0%)、「(機器の)設定が複雑」(11.5%)といった理由で進行が遅れる例も多く、「(開始が)5分程度遅れる時がある」(47.5%)、「6分以上遅れる時がある」(19.5%)などの声も挙がった。
調査は2018年12月7〜14日にかけてインターネット上で実施。20〜60代の会社員4498人に自社の会議システムについて聞いた。
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