見えてきたホンダのMaaS戦略：池田直渡「週刊モータージャーナル」（4/5 ページ）

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して立ち上げたMaaS企業「MONET」に、ホンダが資本業務提携する。同時に、MONETは88社が参加するコンソーシムも立ち上げた。なぜオールジャパンのコンソーシムが必要なのか。またホンダの狙いはどこにあるのだろうか。

[池田直渡，ITmedia]

88社のMONETコンソーシアム

　というところでようやく背景説明が終わった。これだけ複雑な事業を展開しなければならない人たちも大変だが、それをビジネスの常識として理解しておかねばならないビジネスパーソンも大変だ。ついでに言わせてもらえばそれを説明するメディアもだ。

　さて、現状88社のコンソーシアムは、まもなく100社を超えるだろう。それだけの大連合がいくつも作れるかといえば、それは難しい。オールジャパンのチームの2つ目は言葉を選ばずに言えば、二軍になってしまう。

　だからホンダにとっても日野にとっても他に選択肢は無かった。トヨタアライアンスの一員である日野はともかくとして、ホンダにしてみればトヨタと別に仲間づくりをしたい意思は当然あったと思われるが、それは現実的ではなかった。だから、MONETに出資し積極的に参加することにしたのである。

　さて、MONETには、こうしたMaaSコンソーシアムの中で特異な点が一つある。それはトヨタが提唱するAutonoMaaSを活動の重要なポイントとして据えていることだ。自動運転（Autonomous）とMaaSからなる造語で、つまりは自動運転によるMobility as a Serviceがテーマになっている。

AutonoMaaSの概念図（2018年10月の設立発表資料より）