沖縄初進出のセブンに立ちはだかる「沖縄ファミマ」という強敵:地元密着が強み(2/2 ページ)
セブンが7月11日に沖縄県に初出店する。沖縄県ではファミマとローソンの2強体制となっている。沖縄市場を攻略するセブンの前に強敵「沖縄ファミマ」が立ちはだかる。
立ちはだかる「沖縄ファミマ」という強敵
沖縄でファミマを運営しているのは「株式会社沖縄ファミリーマート」(那覇市、以下「沖縄ファミマ」)だ。同社は本土のファミリーマートと、地元で百貨店やエンターテインメント施設などを運営するリウボウグループの共同出資会社だ。設立されたのは1987年である。
沖縄ファミマの店舗数は327(19年5月末現在)。本島に285店あり、宮古島や石垣島などの離島にも展開している。沖縄ファミマは、弁当やパンといった中食分野で約7割を自社で独自開発している。見た目は本土と同じざるそばでも、つゆを地元仕様に変えている。
マーケティングの面でも地元密着を打ち出している。例えば、ファミマの人気商品に「ファミチキ」があるが、沖縄では骨付きのフライドチキンである「フラチキ」が人気。そこで、独自に「フラチキ先輩」というイメージキャラクターを作成している。
店舗運営でも地元密着
また、店舗のオペレーションの面でも地元に根差した取り組みをしている。例えば、ファミマのコーヒーマシンを利用する場合、通常店舗ではお客は先にお金を支払ってから、自分でボタンを押す方式になっている。一方、沖縄ファミマではお客が先にカップを選んで、マシンのボタンを押し、その後レジで精算する方式になっている。これは、地元住民のニーズを踏まえ、同社が決定したものだ。この方式を広めるためのテレビCMも作成している。
沖縄ファミマは人材獲得のために、珍しい取り組みをしている。沖縄のコンビニではネパール人が欠かせない戦力になっている。そこで、人材募集のCMにはネパール人が登場し、ネパール語の会話も展開される。
こういった地元主導の取り組みを進めた結果、沖縄ファミマの平均日商は約65万円となっており、ファミマの全店平均日商である約53万円を上回るまでになった(19年2月期)。
沖縄市場を攻略するセブンの前に、沖縄ファミマという強敵が立ちはだかる。セブンはどういった戦略で戦うのか。
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