人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か：年間で過去最多になる可能性も

東京商工リサーチが2019年1月〜7月の人手不足関連倒産の調査結果を発表した。倒産件数は、年間調査で過去最悪を記録した2018年と同じく、7月時点で227件に上った。

[ITmedia]

　2019年1月〜7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件――。東京商工リサーチがそんな調査結果を発表した。年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。

人手不足で倒産する企業が増えているという（画像提供：ゲッティイメージズ）

　具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1〜7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。

人手不足関連倒産の推移（東京商工リサーチ調べ）

　東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。

　産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」（東京商工リサーチ）。

　次いで多いのは「建設業」（39件）で、その後「製造業」（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）――と続いた。

　東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。