「丸亀製麺」の運営会社が米国ファンドと資本提携 世界6000店舗体制を目指す:グローバル化を推進
丸亀製麺の米国進出が本格化する。運営会社のトリドールホールディングスが米系ファンドと資本提携。2025年までに160店舗体制を目指す。
丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングス(HD)は9月16日、米国運営会社の「MARUGAME UDON USA, LLC」のパートナーとして、米国投資会社「Hargett Hunter Capital Management」(以下、HH)が組成した投資ファンド「Hargett Hunter Premier BrandsFund I,LP」(以下、PBF)から出資を受け入れると発表した。トリドールHDは2025年度に世界6000店舗体制の実現を目指しており、米国での出店を加速させる。同社は「丸亀製麺ブランドの拡大とグローバル化を推進する」としている。
HHは、国際的な金融機関でM&Aや投資分野の経験を積んだ専門スタッフや、外食分野に精通したスタッフなどで構成されている。これまでも、外食チェーンやフランチャイズ企業に投資をするだけでなく、投資先のブランディング、立地開発からオペレーション改善などを手掛けてきたという。
また、米国の外食市場に詳しいPBFをパートナーとすることで、全米展開に向けて新しい丸亀製麺のフォーマット開発と組み立てを目指すとしている。
現在、丸亀製麺は米国で8店舗展開している。今後は、HHの知見を受け入れることで、2025年までに160店舗体制を目指す。
トリドールHDは、マーケティング戦略の立案などを行う「株式会社 刀」(東京都品川区)と2018年9月から協業している。「成熟マーケットでもまだまだ成長できることを実証する」(トリドールHDの粟田貴也社長)ことが狙いの1つだった。新しいマーケティング施策により、国内既存店の集客が強化されるなど、一定の成果を出してきたという。
新たな外部パートナーとの協業で、米国市場を攻略できるか。
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