Amazonが偽造品対策のプログラム開始 楽天やヤフー、メルカリの取り組みは？：ヤフーはスパコン導入（1/3 ページ）

右肩上がりで成長を続けるEC業界。B2CのECは直近2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96％の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から7.45％の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、6392億円で前年比32.2％と急成長。そんな中で、偽造品対策を各社はどう行っているのか

[鬼頭勇大，ITmedia]

　右肩上がりで成長を続けるEC業界。経済産業省発表の「電子商取引に関する市場調査」によると、B2CのECは2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96％の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から8.12％の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、前年比32.2％の6392億円と急成長。

　一方で、さまざまな課題も出てきている。発送件数の増加による物流ドライバーの人材難といったものから、取り引きされる商品に紛れ込む偽造品への対策などだ。この偽造品対策について、Amazonが国内法人向けにサービスを開始した。

10月から国内企業向けに開始（出所：Amazon公式Webサイト）

　サービス名は「Project Zero」。既に米国や欧州で提供されており、日本でもパナソニックや任天堂など一部企業が導入していたが、一般の企業にも幅広く提供されることになった。Amazonの発表では、国内での開始時点で世界中の約6000ブランドがサービスに登録。偽造品と思われる商品は9000万点以上あったが、ユーザーが閲覧する前に削除できたという。

　Project Zeroでは、企業側から提供された商標情報をAmazonの機械学習アルゴリズムに組み込み、世界中で毎日50億件以上更新されているという商品情報をチェックしていく。また、企業側には偽造品と思われる商品を削除できるようにするなど、大きな権限を与える。削除された商品の情報はAmazon側に蓄積され、アルゴリズムを強化していくという。

　企業は上記のサービスを無料で利用できる。今後は、商品ごとに設定したシリアルコードを用いた認証を行う有料オプションの提供を検討しているという。

　EC業界の“巨人”といえるAmazonがこうしたサービスを展開する中、競合各社はどのような対策を行っているのだろうか。