Amazonが偽造品対策のプログラム開始 楽天やヤフー、メルカリの取り組みは？：ヤフーはスパコン導入（2/3 ページ）

右肩上がりで成長を続けるEC業界。B2CのECは直近2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96％の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から7.45％の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、6392億円で前年比32.2％と急成長。そんな中で、偽造品対策を各社はどう行っているのか

[鬼頭勇大，ITmedia]

楽天の対応

　楽天では「楽天市場」とフリマアプリ「ラクマ」の2チャネルを運営している。

　楽天市場では、07年に「あんしんショッピングサービス」を開始。ユーザー向けに、購入した商品の補償を行うサービスだ。有名ブランドの偽造品については、1回につき30万円、年間5回を上限として、注文日の翌日から90日以内まで補償を行っている。対象となっているのは国内外の1000以上のブランド。これらのブランドの商品で、「服」「時計」など設定されている対象品目に該当する場合、サービスを受けられる。偽造品の可能性がある商品を受け取った場合、申請フォームに沿って楽天に申し込み。特に問題がなければ、現金か楽天スーパーポイントで返金される。

楽天と協力関係にあるブランド

補償までの流れ

　あんしんショッピングサービス以外にも、14年に「品質向上委員会」を設立したことを皮切りに外部との連携にも注力。海賊版商品に対する取り締まりでは同年にコンテンツ海外流通促進機構と提携を結んでいる。また、17年からは警視庁と連携。偽造品の販売だけでなく、詐欺対策などにも取り組んでいる。

　ラクマでは、楽天市場と偽造品検知のオペレーションを統合。商品画像と説明文の両面から検知を行っている。また、365日24時間体制でパトロールを行っているという。詳細なチェック方法を担当者に聞いたところ、セキュリティーの観点から明かさなかった。

　楽天は「相場よりも明らかに安価な商品」を購入する際には注意するよう呼び掛けている。加えて、SNSなどのサービス外での取り引きへ勧誘される場合にも注意を促している。