調査リポート
大企業と中小企業、実際に休みや残業が多いのはどっち？ 政府統計で明らかに：厚生労働省発表（2/2 ページ）
厚生労働省は10月29日、「平成31年就労条件総合調査」の結果を発表した。同調査は、毎年実施され、今回は2019年1月1日時点での18年中の状況をまとめた。主要産業における労働時間や賃金制度などを調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることが目的。
休日数は大企業が有利？
年間休日の数はどうだろうか。こちらは、企業規模が大きいほど、休日が多い傾向にある。1企業当たりの平均は、108.9日で、前年調査の107.9日から1日増えた。企業規模別に見ると、「1000人以上」が最も多い115.5日。最も少ない「30〜99人」は107.5日だった。
有給休暇については、労働者1人平均の取得日数は9.4日だった。性別ごとに見ると、男性が9.0日、女性が9.9日だった。企業規模ごとに見ると、「1000人以上」が最多で10.9日。最も少なかった「30〜99人」の8.2日と比較すると、2日以上も開きがある。
19年に働き方改革関連法が施行され、それぞれの「意識」だけでなく、企業における実際の「制度」においても旧来のスタイルからの変更が求められている。繰り返しになるが、今回の調査は18年中の実態を表したものなので、まだ法施行の影響は分からない。企業が時代に即して変化できたかどうかの真価は、20年の調査で問われることになる。
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