東証1部上場企業の19年冬ボーナス額調査 多かったのはやっぱりあの業界：労務行政研究所調べ

東証1部に上場している企業は、2019年冬にどのくらいのボーナスを支給するのか。調査機関の労務行政研究所が調査を行った。調査によれば、18年と比較して支給額はやや減少。業界別に見ると、製造業の「ガラス・土石」や「化学」産業などが平均を上回り、全体を底上げした。この10年で、支給額は10万円弱の伸びを見せている。

[鬼頭勇大，ITmedia]

　東証1部に上場している企業は、2019年冬にどのくらいのボーナスを支給するのか。民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）が、年間協定などで既に支給額が決定している1部上場企業の212社を対象に年末賞与・一時金の妥結水準を調べたところ、平均額は74万7808円だったことが分かった。前年同期比で0.1％の減少で、マイナスとなったのは17年以来2年ぶり。

平均額は18年から0.1％減（出所：労務行政研究所調査）

　産業別に見ると、「製造業」が平均77万6818円（前年同期比0.6％減）、「非製造業」が平均65万1305円（同1.8％増）で、製造業の各社が平均を押し上げた。最も高かった産業は「ガラス・土石」で85万7724円（同1.8％増）。次いで「輸送用機器」の83万9998円（同0.2％減）、「化学」の81万9751円（同0.6％減）と並び、大きく平均を上回っている。中でも輸送用機器産業に含まれる「自動車」は、94万1071円と調査された中で最も高かった。逆に最も低いのは「サービス」の53万8149円だった。

業界別に見ると、輸送用機器、特に自動車が押し上げた（出所：労務行政研究所調査）

　直近10年分の推移を見てみよう。10年から19年までの推移を見ると、支給額は10年で10万円弱伸びている。リーマンショックの影響が遠くなった11年には前年同期比7.4％増と大きく金額が伸びた。ただ、その後は2年連続で減少に転じ、以降は数年周期で上がったり下がったりと一進一退の状況となっている。この10年で最も高かったのは18年の75万3389円だった。

　調査は19年3月13日〜9月18日の期間で、東証1部上場企業2151社（19年9月27日時点）のうち、労働組合が主要な単産に加盟している企業、または持ち株会社が1部上場している主要子会社を対象に行った。

過去10年の推移（出所：労務行政研究所調査）