調査リポート
欲しいのは「お金」よりも「承認」 フリマアプリで「承認欲求」を満たす人々、増加中?:調査研究が活発に(1/3 ページ)
11月に「メルカリ総研」を立ち上げたメルカリ。利用者が急増し、「不用品の売買」から脱皮し始めるフリマの調査研究に意欲的な姿勢を見せている。利益を追い求めず、承認欲求を満たす人の姿も見えてきた。
成長を続けるフリマ市場の雄、メルカリが「フリマ」を科学し始めている。同社は11月に「メルカリ総合研究所(メルカリ総研)」を設立。フリマアプリが社会や消費に与える影響や、市場の可能性について調査、研究することを目的としている。
経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年のフリマアプリ市場規模はおよそ6400億円。16年は3000億円ほどだったので、2年間で2倍超にまで急成長している。
当初は若い女性をターゲットとしたサービスの印象があったが、最近ではユーザー層も多様化。メルカリだけでなく楽天が提供する「ラクマ」でもシニアの利用が急増するなど、日進月歩で変化を続ける。
こうした変化の激しい市場に対し、外部有識者を交えて研究するのがメルカリ総研だ。12月5日は「メルカリハイ」という新たな現象をあぶり出す調査も発表した。
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