宅ふぁいる便の大規模な情報漏えいや神奈川県庁のHDD転売問題など、個人情報を巡る問題が相次いだ2019年。個人情報の漏えいや紛失を起こした企業はどれだけあったのだろうか。東京商工リサーチが上場企業とその子会社を調査したところ、19年にこうした事故を起こした企業は66社、事故件数は86件、流出した個人情報は930万1347人分だった。
近年はウイルス感染や不正アクセスを原因とする事故が増えており、19年は32社(41件)が該当。漏えい・紛失した情報が多かった上位10社のうち、8社が不正アクセスで事故を起こしていることも分かった。
最も流出した情報が多かったのは大阪ガスの子会社のオージス総研で、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」の一部サーバに不正アクセスを受け、481万5399件の顧客情報を流出。流出発覚後は同サービスを停止していたが、20年1月に同年3月末でサービスを終了すると発表した。
次いで多かったのは、販売子会社から顧客情報が流出したトヨタ自動車で310万件。その後、ファーストリテイリング(46万1091件)、象印マホービン(28万52件)と続いた。
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