東京商工リサーチは12年から上場企業の個人情報流出に関する調査を開始。これまで最も事故が多かったのは13年(87社、107件)で、翌年は減少したものの、15年以降は毎年60社以上が事故を起こし続けている。これまで事故を起こした企業は累計372社、流出した情報は累計8889万人分。上場企業が過去8年間で公表した分だけで、日本の人口の約7割に匹敵するという。
過去最大の流出事故はベネッセホールディングスの子会社であるベネッセコーポレーションによるもの。委託先の従業員が顧客情報を不正取得したことで、3504万人分の個人情報が流出した。
東京商工リサーチは、「未上場企業や海外企業、膨大な個人情報を取り扱う官公庁、自治体、学校などの公的機関でも、漏えい・紛失事故が散発している。表面化していない事故や公表していないケースも含めると、漏えい件数はもはや天文学的に膨れ上がる可能性もある」と指摘。企業には適切なセキュリティ対策や情報管理体制が必要だと警鐘を鳴らしている。
関連記事
- 「二段階認証うんぬん」発言から読み取れる、セブンの危機的状況
不正アクセスの問題を受けて、7payの社長は記者からの質問に詰まってしまった。「二段階認証も知らないのか」「信じられない。それでも社長?」といった声が飛び交っていたが、メディアトレーニングを行っている筆者の窪田氏はこの会見をどのように見ているのか。 - リクナビの内定辞退率問題、トヨタや京セラなど35社に個人情報保護委員会が指導
就活情報サイト「リクナビ」運営企業が就活生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が辞退率を利用していた企業にも指導を行ったことを明らかにした。 - 日本人の個人情報2億件、中国の闇サイトで販売か
中国の反社会的な掲示板で、2億件以上の日本人の個人情報が取引されていた。セキュリティ企業のファイア・アイが発見した。日本のアダルトサイトや企業サイトから流出したという。 - アマゾン、他人の注文履歴や氏名が表示されるエラー解消 原因は「技術的な不具合」
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.