なぜ、いま? 戸惑う公取 楽天、送料無料化で公取の調査開始連絡を「正式に受領」と発表:送料無料化に黄信号
楽天が「送料無料化」に関して公取から調査開始した旨の連絡があったと発表。一方で、公取の担当者は楽天側が公表したタイミングに戸惑いを見せた。3月18日に開始予定の施策だが、暗雲が立ち込め始めている。
楽天は2月7日、公正取引委員会から「共通の送料無料ライン施策」に関して調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。楽天はECモール「楽天市場」において、沖縄や離島などの一部地域、一部商品を除き購入金額が3980円(税込)以上の場合、送料が無料となる施策を3月18日に開始する予定。
【参考記事】楽天、送料無料化で「三方良し」掲げるも実態は「独り勝ち」? 強気の三木谷社長 欠ける説得力
公正取引委員会からの連絡には、関係法条として「独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号)」の提示があったとしている。同法条は、自らの立場を利用し、商習慣に照らして不当な行為などを行ういわゆる「優越的地位の濫用(らんよう)」に関するもの。楽天がプラットフォーマーとしての立場を利用し、送料無料を出店者らに強いることを問題視したとみられる。
送料無料化に関しては、出店者らの反発が広がっている。出店者らの任意団体「楽天ユニオン」は、撤回を求め、1月22日に公正取引委員会に対して署名を提出。特にこれまで送料と商品価格を分けていた出店者は、商品価格に送料を上乗せするか、自腹を切って送料を負担するかの厳しい2択を迫られる。商品価格に上乗せすれば、ユーザー離れにつながりかねないが、人手不足などによる「宅配クライシス」によって送料は増加傾向にある。そのまま負担すれば、利益を圧迫してしまう。ある楽天市場出店者は「お店はボランティア活動ではない」と嘆く。
なぜ、いま? 戸惑う公取
公正取引委員会の担当者は調査に着手したことは事実としつつ、「楽天がなぜ、このタイミングで公表したのかよく分からない」と戸惑いを見せる。公正取引委員会が調査を行う際、何も通達せずに始めることはないという。しかし、楽天に対して2月7日付で何か通達した事実はないと回答した。
楽天の広報担当者は「詳しい時期は申し上げられない」としつつ、2月7日以前に公正取引委員会から任意調査へ協力するよう依頼があったとコメント。「出店者らを中心に波紋が広がっていることから公表した」と話した。
送料無料化を開始する予定の3月18日が差し迫ってきたが、暗雲が立ち込め始めた。
関連記事
- 楽天、送料無料化で「三方良し」掲げるも実態は「独り勝ち」? 強気の三木谷社長 欠ける説得力
楽天市場の送料一部無料化問題が波紋を広げている。3月18日に開始することを予定しているが、出店者の反発はおさまらない。強気の三木谷社長だが、説得力には欠けるのが現状だ。Amazon追従に何よりも必要な「出店者の理解」は得られるのか。 - 本当はやりたくない? メルカリ、マスク高額転売「緊急事態宣言」で漏らした本音
メルカリがマスク販売に関する「お願い」を発表した。新型肺炎の影響でマスクが品薄となり、メルカリ上での転売が増えている。今後は状況により、入手経路の確認や商品の削除などを行う可能性があるという。 - 新型コロナウイルス感染拡大でもイオンはマスク着用「原則禁止」維持 ディズニーなど各社の対応は?
新型コロナウイルスの感染が拡大しており、各企業は柔軟な対策が求められている。東京ディズニーランド、ディズニーシーではキャラクターと来園者のふれあい方法を一部変更。エン・ジャパンでは、採用面談をWebに切り替えるなどしている。マスク禁止で話題になったイオンは…… - 少なすぎる残業に要注意! 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは? - 課長の平均年収は932万円、部長は? 外資との「格差」も明らかに
日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.