活況の“転職市場”を支える「人材サービス」 企業が知るべきことと事業者が心掛けるべきこと:連載・「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?(4/5 ページ)
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が転職に関するサービスを解説する。
サービスを悪用する業者たちも存在
ここまで考察してきたように、求人媒体も人材紹介も特性を踏まえて上手に利用すれば、それぞれに有用なサービスであり、社会の中で一定の存在意義を有していると思います。しかしながら、サービスを提供する事業者がスタンスを誤れば、機能の有用性を阻害してしまう懸念もあります。
求人媒体や人材紹介が有する「人材サービス」としての機能は、サービスを提供する事業者側が真剣にその役割を果たそうとしなければ社会の役には立ちません。それどころか、逆に害をもたらすことさえあります。
例えば、求人媒体に掲載されている情報が少なくて不十分であったり、間違いが多かったりすると、サービス利用者の判断を誤らせたり、無駄な時間や労力を使わせてしまうことになりかねません。さらに悪質なケースとして考えられるのは、「虚偽情報の掲載」です。魅力的な求人情報を多数保有しているように見せかけるために虚偽の求人をでっち上げるような行為は、営業努力でも何でもありません。求職者を欺く行為です。
また、人材紹介では求職者と企業との間に入って、双方のニーズが満たされるようにあっせんを行います。しかし、サービス提供者が双方のニーズをきちんとくみ取らず、強引に希望とズレたマッチングを試みたり、都合の良い情報ばかり伝えて後々実態とのギャップが発覚するようでは、「Win‐Win」な結果は得られません。片方だけが満たされ、もう片方は満たされないという状態を回避させることが、人材紹介事業者の役割です。あくまで目指すべきは、求職者と採用企業双方の「Win‐Win」であることを忘れてはなりません。
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