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資産運用会社も無料化チキンレース? まだ残る3つの収益源(2/2 ページ)
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは?
アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源
ただし、アセットマネジメント自体にも、まだ一部に収益源は残ると大原氏は見る。
1つは「コミュニティ戦略」だ。カリスマ性のあるファンドマネージャーの下、同じビジョンを共有する利用者を集めることで収益源とする。ひふみ投信やセゾン投信などは、著名な社長の理念に共感する人たちの資金を集めている。
2つ目は「プライベートアセットの取り込み」だ。未公開株などプライベート・エクイティは、機関投資家やベンチャーキャピタル(VC)からの出資が主で、一般投資家が投資する方法はほとんどなかった。ところが米国では、上場株式に非上場株式も加えたクロスオーバー投資という手法を取った投資信託が登場してきている。ここでなければ買えないという投資先を用意することで、収益を確保する方法だ。
3つ目は「投資一任契約のプラットフォームを提供」する方法だ。提案やアドバイスはIFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)や地銀などに行ってもらい、投資一任契約の受け皿となることで総合的な収益を確保する。ただし、自社の投信だけを提案するのでは有用なプラットフォームとはなり得ず、他社の商品も扱う必要があるだろうと大原氏は指摘する。
いくつかの方法はあるが、コミュニティ戦略やプライベートアセットは規模の拡大が難しく、大規模な運用会社が取り得る戦略は限られるだろう。
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