「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。

[窪田順生，ITmedia]

思い切ったことを

　TOKYO2020のためにつくった新国立競技場や選手村などをうまく活用して、そのような世界中のエンタメイベントを日本に招く。今回の騒動で得た知見を各国で交換するような学術会議やシンポジウムを開いたっていい。これならば五輪中止で消し飛んだ損失も穴埋めできるし、日本のインバウンドにとっても大きなメリットになる。

　スポーツで平和を実現するのも結構だが、「人類共通の敵」の封じ込めによって平和を実現するという方向もアリなのではないか。西村康稔経済再生相は、経済対策として「前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらないといけない」と述べている。ぜひこれくらい思い切ったことをやっていただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。