緊急事態宣言でも休めないコンビニ加盟店、新型コロナと「命がけの戦い」ルポ： コンビニオーナー“大反乱”の真相（1/4 ページ）

新型コロナによる緊急事態でも休めないコンビニ。「社会インフラ」として加盟店は不安を抱えつつ営業を続ける。本部に先んじて独自の対策を打ち出した現場の迫真ルポ。

[北健一，ITmedia]

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　新型コロナの感染爆発を防ぐために出された緊急事態宣言は、娯楽施設など休止、休業を要請・指示されている業態だけでなく、社会生活の維持に必要なため「休業を求めない」とされた業界にも影響を与えている。その1つが全国に5万5460店（2月現在、日本フランチャイズチェーン協会調べ）あるコンビニだ。

　コンビニは多数のアルバイトを交代で勤務させ、毎日900人前後の客が訪れ、納品も頻繁な街のホットスポットだ。便利な反面、商品や釣銭の受け渡し、飛沫による感染リスクがつきまとう。

従業員の新型コロナ感染で休業したセブンイレブンの店舗に貼られた紙（筆者撮影、東京都）

感染の恐怖に加え「補償」も無いコンビニ……

　安倍首相は4月7日の記者会見で「食品など生活必需品の製造・加工、物流、小売店の皆さんには、営業をしっかり継続してもらう」と述べた。大手コンビニ各社も、「コンビニは社会インフラなので、可能な限り営業を継続する」との方針だが、現場には不安が渦巻いている。

　コンビニオーナーとして、「社会インフラ」としての責務と自分や従業員、来店する消費者の命の両方をどう守るか。苦しみながらも、時には本部に先んじて現場で新型コロナ対策を打ち出している、加盟店の苦悩と戦いを追った。

　首相会見に先立つ7日午前中、日本労働弁護団の呼びかけで行われた緊急会議で、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は「不安は2つある。売り上げの低下とスタッフやオーナーの感染だ。すでに感染者が出ている店もあるが、閉店や再開の基準も（国にも本部にも）明確でなく、補償もない。売り上げが半分になった地域もある」と窮状を訴えた。

　実際、大手3チェーンだけで16店が店長、従業員の感染のため休業した（4月9日現在、各社発表から算出。うち4店は消毒、従業員の経過観察を経て既に再開）。

従業員の新型コロナ感染で休業した東京都内のセブンイレブン（筆者撮影）

　アルバイトの感染が分かると感染者が入院するだけでなく店もいったん閉め、オーナー店長や他のアルバイトも「濃厚接触者」ということで、自宅で経過を見ることになる。

　「以前は業者に消毒を頼んでいましたが、商品がダメになってしまうので、今は店で必要な消毒を実施しています」と酒井さんは説明する。消毒後は2日ほどで店を開けられるが、店長も他のアルバイトも濃厚接触者だと2週間ほど自宅で経過を見る必要があるため、「人繰りがつかないのですぐに再開できないことが多い」（酒井さん）という。弁当、おにぎり、サンドイッチ、サラダなど販売期限がすぐにくる商品は廃棄するほかなく、閉店中は売り上げも立たない。そうした損失は加盟店が被る。