コロナに苦しむ飲食店の“救済”に格差 カリスマシェフが指摘する重大問題：長浜淳之介のトレンドアンテナ（4/6 ページ）

新型コロナの影響に苦しむ外食産業。家賃支援に関する与野党の法案が出そろったが、政府の対応が遅いので連鎖倒産の可能性を指摘する声も出てきた。

[長浜淳之介，ITmedia]

ミシュラン3つ星レストランも危機感

　「大阪をはじめ、近畿ではコロナ関連でもう178軒の飲食店が倒産しています。帝国データバンクに掲載されるのは、ある程度の規模がある企業だけ。全国67万軒の飲食店のうち、1万軒くらいは潰れているのではないか」――。そう危機感をあらわにするのは、大阪のミシュラン3つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフの米田肇氏。2009年には、オープンして1年5カ月と最短で3つ星を獲得して世界を驚かせた、日本を代表する革新的なフレンチのシェフだ。

　米田氏は、3月29日から発起人の1人となって「Chage.org」上に、「新型コロナウイルスの影響による飲食店倒産防止対策を求めます」というページを立ち上げ、オンラインによる署名活動を行っている。反響は大きく2日で署名者数は5万人を超えた。5月18日の時点で、14万人弱の署名が集まっている。

独創的な「Hajime」の料理（出所：Hajime公式Webサイト）

　その実績も踏まえ、3月31日には自民党の岸田文雄政調会長に、飲食店の窮状を陳情。その後も、農林水産省、文部科学省、参議院会館を訪問。世耕弘成参議院幹事長、菅義偉官房長官にも面会するなど、積極的に活動している。

　一方で、Hajimeも4月8日から休業に入っていたが、5月21日には新しい生活様式を踏まえて営業を再開する。再開にあたり、入店時には手洗い、アルコール消毒、検温を行い、テーブルの間隔を十分離して、同居してない人同士は横並びに座ってもらうなど、感染予防に万全を期す。しばらくはインバウンドの顧客は期待できず、もとのように集客するのは難しいと覚悟している。

　米田氏が心を痛めているのは、東京・練馬で起こったとんかつ店の店主の焼身自殺事件だ。

　「飲食店のオーナーシェフは、料理をつくるのは上手でも経営には疎く、請求書が届いて封を開けてみて、どうしたらいいのかと青ざめるのです。飲食店は一般に1.5〜3カ月分しか、内部留保を持っていません。売り上げが激減して支払うお金がないと、死を選ぶ人も出てきます」

　米田氏は、「日本政府は飲食店に自粛を要請して、『営業をしないでください、補償はしません』と言ってきました」と憤る。海外ではロックダウンと、飲食店の家賃補償・税免除はセットとなっている。国民に外出を控えるように命じる一方で、飲食店も安心して休めるようになっている。ドイツでは補償を申請して2日後には、銀行口座に振り込まれる。英国でも1週間程度である。

　ところが日本は、政府が国民に配るマスク2枚すら、東京都23区などごく一部を除き、満足に配られていない。

　しかし、ここに来て、家賃補償問題も与野党の協議へと進む段階に入り、雇用調整助成金も緊急対応期間に増額になっているので、光が見えてきたと米田氏は語る。

　家賃に関しては、小規模な店は家賃補償、チェーン店は家賃猶予のほうが良く、両案ともに法制化されることを期待している。