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ジョイフルが200店退店 新型コロナが影響、収益改善見込めない店舗を撤退:外食消費の変化を見込む
ジョイフルは7月以降、主力のファミレス「ジョイフル」を中心に、約200店舗を退店すると発表した。新型コロナウイルスによる影響を見込み、財務基盤の強化に乗り出す。
ファミレスを展開するジョイフルは6月8日、約200店舗を退店すると発表した。新型コロナウイルスの影響による消費者の行動変化を見込み、収益性改善が見通せない店舗を減らすことで財務基盤の強化を図る。
同社はグループで全国に約880店舗を展開(2019年12月末時点)。主力のファミレス「ジョイフル」の直営店は約700店舗。20年7月以降、ジョイフルを中心に200店程度を順次退店する計画だ。
新型コロナによる影響として、同社は「消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化する」ことを見込んでいる。非常事態に対処するため、今後は財務基盤の強化を図る。「収益力を改善し、手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理策を実施することにした」という。
足元のジョイフル業態の既存店売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響で、4月は前年同月比55%減、5月は53%減と大きく落ち込んでいた。
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