特集
ジョブ型への移行、オフィス半減 富士通・平松常務に聞く「真のDX企業へと脱皮する要点」：アフターコロナ 仕事はこう変わる（5/5 ページ）
富士通は、グループ会社を含めたオフィススペースを3年間で半減させる。同時にこれまでの年功序列型から、業務内容を明確に定めた「ジョブ型雇用」に移行させる。デジタルトランスフォーメーション（DX）を率先して実行する富士通で今何が起きているのか。同社の総務、人事の責任者を務める平松浩樹常務にインタビューした。
「任に能わなければ外す」ことが必要
また、社内に手を挙げる社員がいるか、ジョブ・ディスクリプションを満たす人材がいるか、といった点も課題となる。会社間の人材流動がまだまだ少ない中にあっては、自社社員のキャリアの自律やスキルアップに対し、これまでにないレベルで投資をしていく必要がある。長谷川ディレクターは言う。
「実力主義であれば、任に能わなければ外すことをルーティン化せざるを得ない。そこでポイントになるのは、評価の納得感だ。富士通のように、場所を問わない働き方とセットでジョブ型を導入する場合には、なおさら現場の上司・部下間における、多頻度で中身のあるコミュニケーションが重要になる」
富士通だけでなく日立製作所、資生堂などの大手企業も、相当な覚悟をもってジョブ型への移行を始めたことだろう。これらの動きが、日本企業の活路を切り開いていくことを期待したい。
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