コロナでも出社? 経理の完全リモートワークを阻む壁:アフターコロナ 仕事はこう変わる(3/3 ページ)
コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。
コロナを機に経理のリモートワークへの道はひらけるか
少しでも紙をなくし、リモートでも回るような環境を整えることは重要だ。ラクスは現在2名の経理担当者で経費精算と請求書処理業務を行っているが、これは各種ツールの活用の成果だ。「ツールがなくて、紙文化のまま業務をやっていたら、この人数では回せなくて2倍か3倍が必要。これがツールを使って軽減できる」(八幡氏)
同社の試算では、100名規模の会社において紙とExcelで経費処理を行うのと、クラウド経費精算システムを導入した場合とでは、後者のほうが年間289万円のコスト削減が可能で、稼働時間を80%減らせるという。
こうした取り組みによって、非常事態宣言下においても、請求書が送られてくると見込まれる曜日に1名が出社するだけで済むようになった。また金曜日は総務部が出社するので一部業務を依頼するなど、出社人数を絞った。それでも、やはり完全リモートは難しい。
「自分たちがマネージしてリモートワークでできるところもあるが、他社に制約を受けて出社せざるを得ないのが、現在の経理を取り巻く状況だ」と八幡氏は話す。
ツールを入れれば自社内の紙の処理を大きく減らすことができる。一方で、取引先に紙の請求書を使っていたり、紙での処理が必要な支払い手段を使っているところがあれば、経理業務は紙から逃れられない。電子化は徐々に進んではいるものの、なかなか経理の完全リモートワークが難しい理由がここにある。
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