コロナ禍で業績上方修正した上場企業186社の特徴（2/2 ページ）

東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。

[斎藤健二，ITmedia]

好調なB2C、苦戦のB2B

　業績を上方修正した企業を業種別に見ると、製造業が約3割、小売業が約2割を占めた。売り上げ好調な企業では、主に家庭向けの食品関連や衛生用品関連が多い。

　続いて、オンラインやテレワークと関わりの強い、情報・通信業が約18％、外出自粛によりインターネットアクセス増加となったインターネット広告業などを含むサービス業が約17％だった。

　B2C企業に好調企業が多いなか、卸売業を中心にB2B企業は苦戦を強いられた。

業績上方修正した企業の業種別比率（東京商工リサーチ資料より）

上方修正の理由は「経費減少」

　業績上方修正の理由は、「経費減少」が最多の77社で、4割を占めた。出張の減少や会議のオンライン化などが経費の圧縮につながった。続いて、「巣ごもり消費増加」（27％）、「内食需要増加」（19％）、「衛生用品売上増加」（18％）の順となった。