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バイトダンスとオラクルの説明にズレ〜 TikTokは米中どちらの企業なのか：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（3/4 ページ）
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
バイトダンスは「出資8割」を強調
一方、バイトダンスは21日、「TikTokに関する事実と異なる憶測についての説明」と題した声明を発表（リンク）。米企業のリリースや米メディアの報道について以下のように“修正”した。
- 「TikTok Globalの株主の過半が米国人となり、バイトダンスが支配権を失うという憶測」が流れているが、TikTok Globalはバイトダンスの100％子会社で本社を米国に置く。今後、小規模のPre-IPOラウンドを行い、資金調達後のバイトダンスの出資比率は80％になる見込み
- TikTok Globalの取締役には張CEOのほかバイトダンスの他の取締役、ウォルマートのCEOが就く
- 「TikTok Globalが米財務省に50億ドルを支払う」というのは、今後数年の事業の成長を見込んだ法人税などの予測にすぎず、今回の提携案とは直接関係ない
- 「TikTok Globalが50億ドルの教育ファンドを立ち上げる」との米メディアの報道についても、金額は事実無根。教育分野にはこれまでも投資しており、複数のパートナーとAIや動画を使ったオンラインカリキュラムを計画している
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