副業に「関心ある」6割 できない理由は“勤務先の規則”の壁:コロナ禍で関心高まる(2/2 ページ)
日経HRと日本経済新聞社が実施した副業に関する調査結果によると、約6割が副業に「関心がある」と回答し、新型コロナウイルス感染拡大後に副業をしようと考えた人は約3割だった。新しい働き方が広まり、副業に関心を持つ人が増えているようだ。
「関心があっても副業していない」理由は?
一方、関心はあっても副業をしたことがない人が多い。副業をしていない理由について尋ねると、「勤め先の副業の規定で認められていないから」が最多の50.1%だった。副業を解禁する企業が増えているが、まだ禁止していたり、制度がなかったりする企業が多いようだ。他の回答では、「副業をする・副業を探す時間がないから」(25.6%)、「副業に関して詳しくないから」(17.3%)、「探し方がわからないから」(13.4%)などがあった。
転職意向との関連をみると、転職活動をしていたり、転職したいと考えていたりする「転職希望者」では、「現在副業をしている」が12.0%、「探している」が8.6%、「関心がある」が64.9%となり、85.5%が副業に前向きだった。一方、「転職は考えていない」とする人では、「副業をしたことがなく、関心もない」が25.1%を占めた。
日経HRは「在宅勤務に伴う通勤時間の削減などで生まれた時間を、自身の人材価値を高めるために使いたいと考える人が増えており、『転職に向けた自分磨き』『時間の有効活用』という欲求を満たす手段として副業に目が向いてきたといえる。コロナを機に、新しい働き方全般への関心が高まっており、転職希望者が副業にチャレンジする傾向は今後も続くと考える」と分析している。
調査は、全国の20〜59歳の日経ID会員で会社員を対象に実施。Webサイト上で回答を得た。回答者数は4279人。
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