東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」開発責任者を直撃 市場の4分の1を取ってリーディングカンパニーへ：医療、金融、政府機関の分野で実用化（4/4 ページ）
東芝は「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功した。事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞く。
ノーベル賞の受賞者は？
――この分野でノーベル賞の受賞者が出ることはないか。
佐藤上席研究員： 元の理論を作った人は欧米の科学者で、東芝はこの技術を応用して実用化を目指している。今年、スウェーデンの地元紙で「この分野で受賞者が出るのでは」という報道はあった。
――東芝の再建を担っている車谷暢昭社長はこの技術をどうみているのか。
村井マネージャー： 東芝の中期計画「ネクストプラン」にも盛り込まれており、全社的に推進している。
佐藤上席研究員： この暗号技術の開発は、政府の支援を受けている。2011年から情報通信研究機構の委託研究として東京QKD（Quantum Key Distribution、量子鍵配送）ネットワークの構築に参画した。実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指す政府の国家プロジェクトである「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT、14〜18年度）」にも取り入れられた。現在、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で量子暗号を活用した量子セキュアクラウドの社会実装に取り組んでいる。
光明を見いだせる技術開発
以上がインタビュー内容だ。17年8月には東京証券取引所の2部に降格となるなど、業績の回復に苦労している名門企業の東芝にとっては将来の光明を見いだせる技術開発だと感じた。多くの先端技術でトップランナーのいなくなった日本企業の中では、虎の子の技術といえるのではないか。数年前までは半導体のフラッシュメモリの分野で技術力の高さを示した東芝だが、韓国のサムソンに追い越されてしまった。
半導体は組み立て産業のため、ライバル企業の動向が気になるところだが、量子暗号技術は文字通り少数精鋭による頭脳の勝負。革新となる技術は基礎技術の積み上げがなくては日の目を見ない。この技術が東芝を救う事業の柱になるかどうか見守りたい。
関連記事
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は？
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
PS5が発売 横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？
新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。
静岡県知事の「リニア妨害」 県内からも不満噴出の衝撃【前編】
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？ 現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。
リニアを阻む「水問題」 専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”
リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。両者の交渉が停滞しているのを見てきた、河川工学の専門家に取材を進めると、“静岡県のもっともらしいウソ”が浮かび上がってきた。トンネル工事で大井川の水は減らない――。
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産 問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。
トヨタ自動車、来期営業益8割減の衝撃 「コロナ恐慌」が大手企業も飲み込む
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.