レオパレス21がフォートレス・インベストメント・グループから出資・融資を受け、約572億円を調達する。債務超過の解消を図る。
ITmedia
検索
2020年9月30日の記事
ラクスルは、オリジナルデザインで制作が可能な抗菌仕様のマスクとマスクケースの取り扱いを開始する。全面プリントは1枚から注文が可能。
ITmedia
サウナ事業を展開するtuneは、全個室サウナを提案するブランド「ソロサウナtune（チューン）」を立ち上げ、東京・神楽坂に1号店をオープンすると発表した。開業予定は2020年11月。
ITmedia
寝具大手の西川は10月2日、「スヌーピー 洗えるマスク」を発売する。価格は大人用が1200円（以下、税別）で子ども用が1000円。西川公式オンラインショップと、全国の取り扱い店舗で合計10万枚の販売を予定している。
ITmedia
楽天モバイルが、5G通信のプラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表。月額2980円（税別）で、データ通信・通話が使い放題。
ITmedia
NTTコミュニケーションズは、モバイルSuicaと法人用プリペイドカードを組み合わせて、交通費を含めた経費を自動で精算できる「SmartGo Staple」の提供を始めた。従業員にプリペイドカードを配布し、紐付いたモバイルSuicaを利用してもらうことで、カードで使用した経費や交通費が自動的に経費精算サービスに取り込まれ、容易に経費処理できる。
斎藤健二，ITmedia
テレワークを導入している企業が増えているが、現場で働く人たちはどのように感じているのだろうか。米国と日本のビジネスパーソンに聞いたところ、違いがあって……。
ITmedia
企業同士をつなげるビジネスマッチングに芸能プロダクションが乗り出した。タレントの強みや個性といった価値を見抜いて活躍の場を提供してきた企画力や目利き力、人脈を生かせると判断した。
産経新聞
京セラは29日、独自技術を集めたコンセプトカー「Moeye（モアイ）」を公開した。物体を透明に見せる光学迷彩技術で外の映像を投影して“透明化”したダッシュボードや、キャラクターを空間に浮かび上がらせるディスプレーなどを搭載し、未来の車内空間をイメージした。
産経新聞
新型コロナ感染拡大を受けて、オフィスをあり方を見直す企業が増えている。テレワークを導入したことで面積を狭くしたり、決まった席がないフリーアドレスを導入したり、サテライトオフィスを設けたり。そんな中で、課題もあって……。
藤井薫，ITmedia
LINEが野村ホールディングスと組んで開始したLINE証券が好調だ。9月29日の会見で、サービス開始から1年で、口座開設数が累計31万口座に達したことを明かした。さらに2年後の2020年には、「100万口座、営業収益100億円を目指す」（LINE証券 coCEOの落合氏）と打ち上げた。
斎藤健二，ITmedia
働き方改革は経理業務にも求められています。業務手順を見直し、効率化を図るためのヒントを紹介します。
企業実務
コロナ禍を乗り切るためファミレス各社はさまざまな改革を打ち出している。サイゼリヤとジョイフルは苦しい状況が続きそうだ。その理由とは。
長浜淳之介，ITmedia
菅首相がしきりに口にする「地銀再編」。確かに苦境に置かれる地銀だが、再編はうまくいくのだろうか。筆者は過去の長銀破綻を例に出し、また「失われた10年」来てもおかしくないと指摘する。
大関暁夫，ITmedia
2020年9月29日の記事
特別定額給付金を受けった人は、どのようなことにお金を使ったのだろうか。20〜50代の男女に聞いたところ……。
ITmedia
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。
斎藤健二，ITmedia
伊藤園は遠隔操作で動くアバターを活用した店頭での販促活動を実施する。10月1日の「日本茶の日」に合わせた企画で、売り場に人が立つことなく客と対話することができる。
ITmedia
「料金の値下げのために、ドコモを完全子会社化するわけではない。ただ、値下げの余力は生まれる」とNTT澤田社長。では、完全子会社化の真の狙いは？
片渕陽平，ITmedia
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手する。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。2023年着工、25年の完成を目指す。
ITmedia
NTTがドコモを完全子会社化すると正式に発表。買い付け額は4兆3000億円を見込む。現時点では未定だが、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアのドコモへの移管など、グループ再編も検討する。
ITmedia
平井卓也デジタル改革担当相は29日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を30日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約50人のほか、10人の民間有識者が加わる。
産経新聞
上司または同僚とのコミュニケーションは「対面」または「オンライン」、どちらを望む人が多いのだろうか。20代のビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
磯山友幸，ITmedia
椅子に座ったまま温まれる「高脚こたつ」を、イオンが発売。側面にコンセント、USBコネクターも備える。
ITmedia
イオンは、プライベートブランド（PB）から初の生ビールとなる「トップバリュベストプライス富良野生ビール」を発売する。本体価格は1缶350ミリリットルで150円（税別）。一方、税率が引き上げられる第3のビールでは、PB商品の価格を増税後も据え置く。
ITmedia
PayPayが進める新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」一部の業務を除いて原則在宅勤務とし、パフォーマンスが発揮できる環境であれば国内の好きな場所、時間に仕事をしていいという。新制度導入と併せて、WeWork Japanと共同設計した新オフィスへの移転を決めた。PayPayが目指す新しい働き方とは――。 CFOの走出雅紀氏と、経営推進本部人事部部長の仙田厚毅氏に真意を聞いた。
上間貴大，ITmedia
インターネット技術の革新と、スマートフォンやパソコン、スマートスピーカーの普及によって、今、さまざまな音声コンテンツが世の中にあふれ出している。そこで、ラジオ局も従来の電波を使った放送のほかに、インターネットを介して番組を広める取り組みに力を入れ始めた。音声コンテンツ競争が始まった現代、コンテンツを作り続けてきたラジオ局の底力が試されている。
産経新聞
「役員報酬1億円以上」の企業調査――。報酬額10億円以上は住友不動産など8人だった。役員報酬額2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の20億7300万円だった。1位は？
ITmedia
コロナ禍で外食産業がダメージを受けているなかでも、「唐揚げ専門店」は好調だ。次々に新しい店が誕生しているが、筆者の窪田氏は「唐揚げバブル」を懸念している。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
10月のたばこ税の増税を控えたばこメーカーは各銘柄の値上げを発表。「IQOS（アイコス）」「glo（グロー）」「Ploom（プルーム）」といった加熱式たばこ用銘柄や、紙巻たばこの価格はいくらになるのか。各社の値上げ状況をまとめた。
ITmedia
NTTは子会社のNTTドコモを完全子会社化する。9月29日早朝に、各紙が報道した。NTTはドコモ株の66％を保有しており、残る34％をTOB（株式公開買い付け）で取得する見通し。
ITmedia
「今日は混んでいますか、という電話がとても多かったです」――コロナ禍で換気・消毒などの作業が増える中、人気銭湯「小杉湯」が直面したのはそんな課題だった。そんな中、思いついたのは時間ごとに混雑状況が分かるグラフを、Twitterなどで発信する「オフピーク銭湯」の取り組み。約12年間勤めた外資系広告代理店を辞めて小杉湯に転職したという異色のキャリアを持つ仕掛人、菅原理之さんにその背景を聞いた。
秋山未里，ITmedia
業務の属人化、在宅勤務による生産性の低下、繁忙期の人手不足など課題が山積する経理部門だが、どう解決すればいいのだろうか。CSアカウンティングの中尾篤史社長による「経理部門の働き方改革のススメ〜業務効率を上げるテクニックを伝授〜」の講演からヒントを探る。
柳谷智宣，ITmedia
注文住宅「ヘーベルハウス」を展開する旭化成ホームズは、コロナ禍を踏まえ、商談や打ち合わせのオンライン化や“新しい生活”に応じた住宅提案を始めている。テレワークに対応するだけではない、そこに暮らす人の「気持ちの間」を重視した家づくりとは？
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で今後景気が後退すると、高齢者と若年者の間の雇用は代替性が強くなる可能性が高まり、高齢者の就業により若者の採用が抑制される「置き換え効果」が起きる恐れがある。
ニッセイ基礎研究所
コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。
家田明，ITmedia
コロナ禍に苦しむ外食産業。一方、丸亀製麺の売り上げ（8月）は対前年比90％まで回復した。どういった施策を行ったのか。
三ツ井創太郎，ITmedia
2020年9月28日の記事
ラジオ局が苦戦している。テレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。
産経新聞
「ファッションセンターしまむら」を運営するしまむらは10月1日、同社初の直営オンラインストアをオープンする。新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛の傾向が続く中、実店舗での滞在時間を減らし、「忙しくて店舗に行けない」などのニーズに応える。
秋山未里，ITmedia
三井不動産レジデンシャルとナイキジャパングループは10月10日、さまざまなスポーツが楽しめる新スポーツパークを約1年間の期間限定で東京・豊洲にオープンする。設置期間は2021年9月20日まで。ナイキの代表的なシューズをイメージしたエリアがある。
ITmedia
大和ネクスト銀行は「貯蓄と投資に関する調査」を実施し、その結果を発表した。預貯金をどのくらい持っているか聞いたところ……。
ITmedia
カルビーは、仕事の休息時などに適量を楽しめる包装を採用した新シリーズ「otomo pack」を発売。同社の調査で、テレワーク中の「ひとやすみ」に飲食をして気分転換を図る人が多いことが判明。「一口で食べられる」「手が汚れない」「コンパクトサイズ」を求める需要に応える。
上間貴大，ITmedia
イトーヨーカドーたまプラーザ店（横浜市）が2階を改装して「新しい生活様式店舗」としてリニューアルオープン。顧客の衛生意識や環境問題への関心が高まったことを受けての対応。売り場にはマスクの森などが登場。
ITmedia
ソフトバンクロボティクスは9月28日、飲食店向けに配膳・運搬用ロボット「Servi」（サービィ）を発表した。飲食店での配膳や下げ膳を行い、コロナ禍での非接触対応のニーズに応え、従業員の負担を減らす。2021年1月から、月額料金9万9800円（3年レンタルプラン）で提供する。
秋山未里，ITmedia
JTは「ピアニッシモ」ブランドから、加熱式たばこ「Ploom TECH（プルーム・テック）」専用の2銘柄を数量限定で発売する。それぞれを朝用と夜用とし、自宅リビングで気分転換時に香りを楽しむ商品として訴求する。
ITmedia
半導体メーカーのキオクシアHDが、10月6日に予定していた東証への上場を延期。米中貿易摩擦の影響、株式市場の動向などを考慮したという。
ITmedia
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスによる影響からの回復が続く中国自動車市場で、米系メーカーのシェアが低迷を続けている。米中対立の長期化を受け、ユーザー離れが起きているためとみられる。中国で開催中の「北京国際モーターショー」では、成長が見込まれる電気自動車（EV）をフォード・モーターが発表するなど巻き返しに向けた動きを見せた。
産経新聞
食品スーパーのサミットが2021年1月1〜3日に休業する。正月三が日に休業するのは33年ぶり。コロナ禍でも勤務を続けた従業員やその家族に報いる。
ITmedia
レオパレス21が、発表を延期していた20年4〜6月の最終損益が142億円の赤字になる見通しだと発表した。118億円の債務超過になる見込み。詳細は9月30日に公表する。
ITmedia
人気漫画「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎が持つ黒い刀「日輪刀」に似ていると話題の日本刀が、日本古来の「たたら製鉄」ゆかりの里にあるという。
産経新聞
新型コロナ感染拡大を受けて、「仕事が終わって、ちょっと一杯」といった人も減ったはず。しかし、ビール党には気になるブランドが日本に上陸した。スウェーデン発の「オムニポロ」である。どんなビールを発売しているのかというと……。
小林香織，ITmedia
フェアレディZの復活で、自動車クラスターは大盛り上がり、それは喜ばしいことである。写真を見て、筆者もとても好意的に捉えたし、タイミングさえ間違えなければこれは売れるだろう。日産関連としては久方ぶりの朗報なのだが、ホッとしてはいられない。肝心の母体の調子がよろしくないのだ。
池田直渡，ITmedia
一部報道によると、オリエンタルランドがダンサーなどの配置転換を行う。不景気時には真っ先に「調整弁」となる非正規雇用だが、“犠牲者”にしないために必要なものとは？
川上敬太郎，ITmedia
IKEA、ニトリ、無印良品は巣ごもり需要で好調だった。家具・インテリア雑貨を扱ってはいるが、それぞれの戦略は大きく異なる。コロナ時代をどう戦おうとしているのか。
岩崎剛幸，ITmedia
2020年9月26日の記事
前政権のアベノミクスが今一つうまく回らなかった大きな要因は、「トリクルダウン」に期待してか成長戦略を粘り強く追求しようとしなかったことにある。新政権は前車の轍を踏んではいけない。
日沖博道，INSIGHT NOW!
2020年9月25日の記事
2022年卒業予定の学生を対象にした「インターンシップ人気企業ランキング」を楽天が発表。1位は……？
ITmedia
青山商事はシェアオフィス事業に参入する。10月8日、1号店を東京都千代田区に開業。「洋服の青山」の既存店の一部スペースを活用する。“仕事着”に加えて“仕事場”を提供し、拡大するシェアオフィス需要を取り込む。
ITmedia
ニトリホールディングスが、2021年2月期通期の連結業績予想を上方修正。最終利益は前回予想から96億円引き上げ、853億円（前期比19.4％増）になる見通し。
ITmedia
ダイドードリンコは9月21日から、従業員の就業時間中の喫煙を禁止した。従業員の健康増進や、健康意識向上の促進が目的。テレワーク中など、事業所外での勤務も適用となる。
ITmedia
エイチ・アイ・エスが2020年10月期（19年11月〜20年10月）連結業績予想を発表。最終損益が318億円の赤字に転落する見通し。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、転職を決意した人はどのくらいいるのだろうか。20〜30代のビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは、アイスドリンクの一部の容器をプラスチックカップから紙カップに変更する。ストロー不要の新しいふたも採用。11月から103店舗で導入し、2021年2月には国内全店舗に広げる。
ITmedia
タカラトミーが販売するミニカー「トミカ」が、誕生から50年を迎えた。これまでの売り上げ台数は累計6億7千万以上にのぼり、2秒に1台近く売れている計算になる。そのトミカの世界を満喫できる「トミカ博」が現在、ひらかたパーク（大阪府枚（ひら）方（かた）市）で開かれている。新型コロナウイルスの影響でこの春のトミカ博は中止となったが、ようやく開催が実現し、待ちかねた大勢の親子が訪れている。昔も今も子供たちをとりこにするトミカ。変わらぬ人気の裏側には、発売以来変わらない、品質と安全性への信念があった。（北村博子）
産経新聞
現時点で最大の話題は「いつ総選挙を行うか」だろう。菅首相は自民党総裁を安倍前首相から9月に引き継いだが、2021年9月にいったん総裁の任期を迎える。菅首相は、その時期までにもっとも良いタイミングで解散・総選挙を行い、総裁・首相としての政治基盤を固めようとするだろう。
神山直樹，日興アセットマネジメント
東京ディズニーランドに28日オープンする新エリアが25日、報道関係者に公開された。映画「美女と野獣」や「ベイマックス」をテーマにした施設などで、開発面積は約4.7ヘクタールとTDLの開園以来、最大規模。新型コロナウイルス対策のため、当面は利用人数を制限し予約制とする。
産経新聞
集英社は24日、吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）さんの漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の単行本累計発行部数が、10月2日発売の最新22巻で1億部（電子版含む）を突破することを発表した。週刊少年ジャンプで連載された漫画では、鳥山明さんの人気作「DRAGON BALL（ドラゴンボール）」などこれまでに少なくとも7作品が1億部の大台を突破しており、「鬼滅の刃」もそれらの“レジェンド作品”に名を連ねる。
産経新聞
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、両行が請け負っていた株主総会での議決権行使の集計作業で、不適切な事務処理を行っていたと発表した。合わせて1300社超の総会で株主の意見が一部反映されていなかった。株式会社の最高意思決定機関で、株主の権利を奪いかねない事態が生じていた。
産経新聞
沖縄県のシルバーウイーク4日間は、宿泊施設内で過ごす「巣ごもり観光」が顕著に見られた。
沖縄タイムス＋プラス
先日の新聞には、新型コロナウイルスの流行を契機に、菓子メーカー「カルビー」が単身赴任を見直す方針を決めたと書かれていた。テレワークを活用すればどこに住んでいても、遠隔で仕事をこなすことができるからであろう。
ZAKZAK
新型コロナの感染拡大を受けて、鉄道会社が大ダメージを受けている。利用者数が激減したことで、売り上げが大きく落ち込んでいるわけだが、今後の都市鉄道はどうなっていくのだろうか。
小林拓矢，ITmedia
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。
古田拓也，ITmedia
コロナ禍を機に「副業人材」を公募する企業が増加している。働く人にメリットがある一方で、企業にとって都合のいい働かせ方となる可能性も。ガイドラインでは労働時間を自己申告で管理し、上限を過労死ラインとしている。雇用側の責任を放棄できるやり方は見直すべきだ。
河合薫，ITmedia
テレワークが普及する一方で、従業員の「健康」をどう管理するかも課題となっている。テレワークと健康に関する調査を実施するとともに、オンラインで受講できるセミナーを提供しているライザップに話を聞いた。
柳谷智宣，ITmedia
2020年9月24日の記事
ゆうちょ銀行の口座から、複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。記者からは被害公表やサービス停止などの対応の遅れが指摘され、池田社長は「少しでも早く公表すべきだった」と回答した。
秋山未里，ITmedia
青山商事は10月1日から、就職活動向けスーツのレンタルサービスの受付を全国の店舗で開始する。オンラインでの面接や会社説明会が増え、就活スーツの着用頻度が減る中、必要な時に利用できるサービスとして需要を見込む。
ITmedia
今年の新入社員の半数が「10年以内に退職したい」。終身雇用志向の薄れが鮮明に。会社のコロナ対応に不満感じる人は2割。
ITmedia
KDDIとauカブコム証券は9月24日、Pontaポイントを使って投資信託を買付できる「ポイント投資」の提供を9月26日から開始すると発表した。1ポイントを1円として、100円以上1円単位で、auカブコム証券が取り扱う投資信託すべてを購入できる。
斎藤健二，ITmedia
ホンダは10月、配達などの業務用として活用する二輪車の管理・運用ができるコネクテッドサービスを開始する。車両の稼働状況などをリアルタイムで可視化することで、二輪車の効率的な運用につなげる。
ITmedia
長谷工アーベストは首都圏に住んでいる人を対象に「住みたい街（駅）ランキング」調査を実施し、その結果を発表した。15年連続トップの「吉祥寺」は……。
ITmedia
さくらインターネットが、2021年1月をめどに東京支社のオフィス（西新宿ビル）を半分以下に縮小する。コストカットが目的というよりは、業務を行うためだけの場からイノベーションを生むためのスペースに変える狙いがあるという。
房野麻子，ITmedia
ゆうちょ銀行の口座から複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、セキュリティの確認、利用状況のモニタリングなど10月末まで“総点検”を行う。
秋山未里，ITmedia
日立製作所と日立ビルシステムは、LINEでエレベーターを呼び出しと行き先階を指定できるサービスを開発。国内約1万5000台のエレベーターを対象に、10月16日から受付を開始する。新型コロナウイルス感染拡大で高まる非接触のニーズに応える。
ITmedia
楽天は9月24日、ポイントプログラムサービス「楽天ポイント」の発行額が累計で2兆円を突破したと発表した。2019年は年間3200億ポイント以上を発行した。
斎藤健二，ITmedia
紀伊國屋が、JR目白駅改札外に無人決済システムを導入した小型スーパー「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」を10月16日に開業する。利用者が手に取った商品を店内カメラがリアルタイムに識別。レジで商品をスキャンする必要がなく、無人で購入できるという。
ITmedia
KDDIとローソンが、位置情報や購買情報などに基づき、特典や値引き情報をスマートフォンアプリに配信する実証実験を始める。店舗の廃棄ロス削減も目指す。
ITmedia
有楽製菓は、ブラックサンダーのプレミアムシリーズ第1弾となる「ブラックサンダー 至福のバター」を、9月21日に発売した。希望小売価格は50円（税別）で、全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売する。
ITmedia
加瀬倉庫は、簡単に半個室が設置できるパーティションセットを、10月1日から月額5000円（税別）でレンタルすると発表。20万円（税別）で購入もできる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が変化する中、需要が高まる個室型ワークブースに商機を見いだした。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、オンラインで商談する企業が増えてきた。営業といえば「会ってなんぼ」と言われていたのに、「会わなくて」大丈夫なのだろうか。USEN-NEXT Designの事例をみると……。
岡のぞみ，ITmedia
コロナ禍において、旧来の流通業界の明暗が分かれている。デパートは続々閉店。それに比べて大型スーパーの業績はそこそこ。都市近郊の食品スーパーは業績好調だが、都心店舗は不振。
ZAKZAK
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
浦上早苗，ITmedia
菅新政権の目玉政策の一つが「デジタル庁」の新設。だが2021年中の設置、時限組織というのは中途半端では。平井デジタル改革相も口にするデジタル大国・エストニアの事例を見ると、便利さにはリスクも伴う。セキュリティ対策も徹底した組織運営が必要だろう。
山田敏弘，ITmedia
飲食業界の2大企業であるすかいらーくHDとサイゼリヤ。両社の経営スタイルにはどんな違いがあるのか。決算書を分析。
中野 裕哲，ITmedia
マスクを外さず顔認証ができる技術を、NECが開発した。10月下旬以降、空港での手続き、オフィスの入退室などの用途向けに提供する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客から要望が多かったという。
ITmedia
2020年9月23日の記事
菅義偉首相ゆかりの地が祝賀ムードに色めき立っている。地元選挙区の横浜市や出身地の秋田県では、首相のイラストなどをあしらった名産菓子が売り切れ続出となった。パンケーキや著書など関連商品も人気と、「スガノミクス特需」が活況だ。
ZAKZAK
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。
斎藤健二，ITmedia
コロナ禍が直撃したアパレル。上場24社の8割で売り上げ前年同月比減。酷暑が追い打ち。
ITmedia
富士ゼロックスは9月23日、他社との契約書を対象に、年間約50万件の規模で電子署名を活用すると発表した。国内最大級の件数という。
秋山未里，ITmedia
カオナビの調査によると、8月、毎日出社していたビジネスマンは73.6％。緊急事態宣言下の5月の調査結果（58.5％）と比べて、15.1ポイント増加した。
秋山未里，ITmedia
クルーズは9月23日、子会社のランク王が行った「たばこ税増税に伴う、たばこに関する意識調査」の結果を公表した。10月1日からの増税を機に「喫煙頻度を変えるか？」との質問に、約半数が「今まで通り吸い続ける」と回答。一方、禁煙済みの人にその理由を尋ねたところ、「金銭的負担」や「喫煙所の減少」などの声が多く挙がった。
ITmedia
「デジタル庁を可能な限り早期に設置する」と自民党総裁選の頃から掲げていた菅義偉首相。果たしてデジタル庁という切り口がどういうものなのか。あまりにも“まるっと”しすぎているようには感じられるが、実効性を持つのかどうか。
本田雅一，ITmedia
ポルシェジャパンは、ビデオ通話で商談・展示車の確認を行えるサービスを試験的に始めた。メガネ型デバイスを装着した店員が、クルマの映像をリアルタイムで撮影し、顧客に共有しながら説明する。
ITmedia
ゆうちょ銀行は9月23日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica」で、不正送金の被害が発生したと発表した。被害者数は54人で、被害額は332万2000円（23日時点）。
ITmedia
電通は9月23日、法人向けに、従業員調査の自由回答をAIで分析し、カテゴリーごとに分類して表示できるダッシュボード「VoiScope」を開発したと発表した。
ITmedia
例年「内定ブルー」になる学生は多いという。ビッグローブは今年オンライン内々定者懇親会を開き、先輩社員と話す場や内々定者同士の交流機会を用意することで、学生の不安や懸念点の解消に努めている。オンラインでの懇親会は初めての試みで、思わぬハプニングや苦労もあったという。舞台裏を聞いた。
秋山未里，ITmedia
テレワークを実施する企業が増えたので、オフィスに足を運ぶ人が減った。となると、スーツを着ることが少なくなり、革靴を履かなくなり、カバンも不要になり……。などと想像してしまうが、ビジネスリュックは好調に売れているという。その背景に迫ってみたところ……。
土肥義則，ITmedia
コロナ禍を受けた緊急事態宣言以降、働き方は大きく変化変した。リモートワークの急拡大による通勤不要を好意的に捉えた従業員も多いだろう。だが「働き方の変化」は、経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか？
中嶋よしふみ，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大手企業を中心に急速にテレワークなどによる「在宅勤務」が普及するなか、テナント企業のワークプレイスに対する考え方に変化が生じている。
ニッセイ基礎研究所
リモートワークが普及しつつありますが、それに伴ってリモートワーク中に受けるハラスメントも急増しています。リモートワークならではのハラスメントについて、発生の要因と防止策を考えます。
企業実務
2020年9月22日の記事
ファミマが「お母さん食堂」ブランドで「さっぽろ純連監修チャーハン」（税込278円）を9月22日に発売する。現店主の母親が考案したチャーハンの味を再現する。お母さん食堂シリーズを強化する。
ITmedia
「秋田初の総理大臣」「実はシャイでパンケーキ好き」――。菅総理は好感度の高いキャラで高い支持率を得ているようだが、中小企業の経営者などからブーイングが出ている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
鳥取の味といえば「白バラ牛乳」「白バラコーヒー」。そのパッケージデザインをそのまま使った牛乳パック型ショルダーポシェット2種類を鳥取県倉吉市に本社を置くハンドバッグメーカー・バルコスが製作し16日、発売した。
産経新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。
産経新聞
大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドが、新潮社に対してブチ切れている。デイリー新潮の記事で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると指摘しているからだ。決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。
村上裕一，ITmedia
2020年9月21日の記事
原稿を書く側にしてみると非常に困るクルマだ。何か得意な芸があって、そこに集中して説明すれば伝わるというクルマではなく、オールラウンダー型の車両なので良いところを挙げていけばキリなく、それを全部書いていては冗長になる。かといって端折ると正確ではなくなる。正直だいぶ困っているのだ。
池田直渡，ITmedia
大戸屋ホールディングス（以下、「大戸屋」）への敵対的TOBを成功させ、ほとんどの経営陣を入れ替えると公表した外食大手コロワイドが場外乱闘に巻き込まれている。デイリー新潮が7月に公開した「コロワイドは債務超過に陥りかねない」という記事が原因だ。
村上裕一，ITmedia
2020年9月20日の記事
講談社は、ゲーム開発者を支援するプロジェクト「講談社ゲームクリエイターズラボ」を立ち上げた。選考によって選んだメンバーに対して、半年ごとに500万円、最大2年間で2000万円の開発支援金を支給する。
ITmedia
三井不動産は、名古屋市栄地区の久屋大通公園を、商業施設と一体になった「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」としてリニューアルオープン。日常の憩いの場や情報発信拠点として機能させる。
ITmedia
今回のコロナ禍で日本企業が、高い興味を感じているのは、DXです。先だって私が講演したセミナー参加者のアンケートでも調達部門のDXやIT活用に対する関心は、非常に高いことが結果として出ています。 それでは調達購買部門のDXはどのように進んでいくでしょうか。
野町直弘，INSIGHT NOW!
2020年9月19日の記事
東京都大田区の羽田イノベーションシティー（HICity）で9月18日から定常運行を始めた自律走行走行バス。乗り心地はどうなのか、実際に乗ってみた。
上間貴大，ITmedia
マスク着用を拒否した乗客が旅客機から降ろされる事態が相次ぎ、大臣まで言及する騒ぎになった。乗客側にもそれぞれ言い分はあるが、公共交通機関の遅延などが生じた場合、刑事や民事で責任を問われる恐れもあるという。
ZAKZAK
暗号資産において2020年のトピックは分散型金融（DeFi）だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO（イニシャル・コイン・オファリング）だ。1週間で、コピーしてトークンを売り出し、売り抜けるという、芸術的な手法を取ったスシ（寿司）スワップを例に、DeFiのブームの光と闇を探る。
斎藤健二，ITmedia
東京商工リサーチは、主要百貨店70社の2019年度決算の調査結果を発表。売上高合計は5兆6186億1700万円と、前期より1824億7500万円減少（前期比3.1％減）した。調査開始以来、4期連続の減収となった。また、純利益の合計は、前期の660億9700万円から大幅に減少し、58億4700万円（同91.1％減）だった。
ITmedia
2020年9月18日の記事
「山田うどん食堂」の運営会社が9月19日、「手打ちうどんシリーズ 第一弾 素うどん」を発売する。自宅で手軽にうどん作り体験ができるキットとなっている。
ITmedia
ホーユーは、白髪を簡単に隠すことができる「メンズビゲン クイックスティック」を10月1日に発売。Amazon、楽天24、LOHACO限定での販売。商品デザインは、セレクトショップのビームスのライセンスブランド「BEAMS DESIGN」が監修。
ITmedia
auじぶん銀行は9月18日、住宅ローン融資の実行額が累計で1兆円を超えたと発表した。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済にも逆風が吹く中、大阪府柏原市が地場名産のブドウを守ろうと、ネットを活用した支援策に取り組んでいる。夏から秋にかけての風物詩でもあるブドウ狩りは団体客の多くがキャンセルとなり、直売所の来客も大きく減ることが懸念されるためだ。オンラインブドウ狩りやネット販売会社との連携など、新たな取り組みで地元名産のピンチ脱却を後押しする。（大島直之）
産経新聞
武田良太総務相は18日、携帯料金の引き下げ率について「1割とかいう程度だったら改革にならない」と述べた。そのうえで「諸外国は競争市場原理を導入して70％から下げている」とも語り、各社に検討を迫る考えを示した。菅義偉首相と首相官邸で面会後、記者団に答えた。
産経新聞
東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。
斎藤健二，ITmedia
ダイドードリンコは、栄養成分やカロリー表示を前面に表示した「裏面自販機」を期間限定で設置。健康意識が高いといわれる、20代前半〜30代後半のミレニアル世代をターゲットにしている。
ITmedia
コロナ禍での外食利用者は6割に。6月調査に比べ微増。「入店時の消毒」などを心掛ける人多数。
ITmedia
三菱地所は、東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの超高層ビルなどを建設するプロジェクトの概要を発表した。街区の名称は「TOKYO TORCH」。日本一の高さとなるビルなどを整備し、「日本を明るく元気に」する街を目指す。その詳細とは……
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大は映画業界にも大きな影響を及ぼしている。配給会社ラビットハウスの増田英明社長は「日本では小さな配給会社でも生き残ることができる」と語る。日本の映画業界は毎年2000億円の興行収入を維持していて、小規模な配給会社がそのうちの10％のシェアを奪い合う一定のマーケットがあるからだ。中小の配給会社がコロナ禍をどのように生き抜くのか。増田社長に戦略を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
JR西日本は夜行観光列車「WEST EXPRESS 銀河」の運行を開始、JR九州も昼行観光列車「36ぷらす3」を運行開始予定だ。それぞれに旅客をひきつける特長がある。価格帯はミッドレンジ。ローエンドの価格の観光列車が多い中、中価格帯の試金石となりそうだ。
杉山淳一，ITmedia
9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、巷で見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。
古田拓也，ITmedia
「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、完全リモートで度付きメガネを作れるサービスを開始。難しいサービスが実現できたのは“熟練の接客力”を活用したから。コロナ禍の不便解消だけでなく、顧客層やサービスの拡大にもつながる。
加納由希絵，ITmedia
コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。
斎藤健二，ITmedia
リモートワークが難しいとされる経理業務。経理業務に関するソリューションを提供しているファーストアカウンティングの森社長は、課題として「多すぎる勘定項目」と「紙の請求書」を挙げる。リモートワークやBPOを進めるにはどうすればいいのだろうか。
柳谷智宣，ITmedia
2020年9月17日の記事
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「プレイステーション 5」を11月12日に発売する。
ITmedia
レジェンダ・コーポレーションの調査によると、テレワークを実施する人の約7割が、チーム内のコミュニケーションの量について「ちょうど良い」と回答。一方で、3割以上がチーム外の社員とは「基本的に連絡を取らない」と回答している。
ITmedia
転職サービスdodaが8月求人倍率を発表。1.65倍となり前月よりは微増。ただコロナ禍により前年同月を大きく下回った。
ITmedia
積水ハウスが「イクメン白書2020」を発表した。男性の育休は「量・質」ともに改善傾向にあるようだ。「イクメン力」が最も高かった都道府県も発表し、3位は福岡県、2位は熊本県だった。1位は？
ITmedia
紙の雑誌の販売額が落ち込む中、クロスワードや間違い探しなどの問題を掲載したパズル雑誌が気を吐いている。在宅時間が増えたコロナ禍の巣ごもり需要で売り上げを伸ばした雑誌も目立つ。
産経新聞
イオンリテールは9月中旬から、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗で、マスクや関連商品を扱う売り場を本格展開する。最大で約400種類のマスクなどを扱う。
ITmedia
顧客満足度の高いコンビニチェーンはどこか。2020年度JCSI（日本版顧客満足度指数）の第1回調査結果が発表された。1位は“王者”セブンではなく……
ITmedia
みずほ銀行でも、過去に複数の決済サービスを介して、みずほ銀行の預金口座から不正に出金される被害が発生していたことが明らかに。具体的な決済サービス名、時期、被害額などは明かしていない。
ITmedia
菅内閣が誕生、筆者はアベノミクスを総括。経済成長したものの生活への好影響感じられず。真因にマクロ経済から迫る。
加谷珪一，ITmedia
米政府によるファーウェイへの半導体輸出規制が強化された。同社が半導体を入手できなくなれば、シェアトップを誇る5Gの機器にも打撃となる可能性がある。5Gを巡る勢力図は米国の介入によってどう変化しているのか。韓国のサムスンも存在感を見せ始めている。
山田敏弘，ITmedia
視覚障害を持つ人々ができる限り健常者と同じ自立した生活ができるよう、印刷物の文字を読み上げたり、服の色や紙幣の額を識別することができる小さなウェアラブルデバイス、オーカムマイアイ。衝突回避システムの先駆者であるモービルアイの創業者が立ち上げた、イスラエルのユニコーン企業オーカムが作り上げた。
新井均，ITmedia
パソナグループが、東京にある本社機能の一部を淡路島に移す。移転の目的は？ 従業員の反応は？ 島への経済効果は？ 副社長に疑問をぶつけた。
山崎潤一郎，ITmedia
IT企業・ココネは、「ココネデリ」と呼ぶ社員食堂を設け、専属のシェフが栄養バランスの取れた食事を日々提供。大半の社員がリモートワークに移行している最近では、社員に食事を宅配する「ホームデリ」を始めた。
人事実務
人事業務の大きな負担である「採用」業務。効率化するには、リファラル採用も一つの手だ。コネ採用と混同されがちだが、違いはどこにあるのか。そして、成功のカギは？ リファラル採用サービスを提供するMyReferの鈴木貴史社長が解説する。
鈴木 貴史，ITmedia
2020年9月16日の記事
複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行が9月16日に記者会見を開き、被害件数は109件で被害総額は1811万1000円（同日午後時点）と発表した。本人確認で二要素認証を導入していないサービスでは、新規口座の連携と各口座へのチャージを停止している。
秋山未里，ITmedia
JR東日本とJR西日本が、2021年3月期通期連結業績予想を発表。新型コロナウイルスの影響で、それぞれ最終損益は4180億円の赤字、2400億円の赤字に転落。
ITmedia
SBI証券は9月16日、不正アクセスにより顧客口座から9864万円が流出したと発表した。被害にあったのは6口座。出金先のゆうちょ銀行および三菱UFJ銀行と、連携して対応を進めている。
斎藤健二，ITmedia
ゆうちょ銀行の田中進副社長が、決済サービスを使った不正出金の件で謝罪した。2020年に入ってから109件、総額約1811万1000円の被害が確認されたという（16日午後時点）。
秋山未里，ITmedia
ファミリーマートは9月15日、限定マスク2種類とマスク関連商品4種類を発売した。マスクのニーズが多様化したため、さまざまな課題を解決する商品をそろえた。
ITmedia
オープンワークが発表した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2020』」によると、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニー。2位はグーグル、3位はP&Gだった。
ITmedia
三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、寺とホテルが一体となった「三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺」を9月28日に開業する。「朝のお勤め体験」など独自の企画も展開していく。500年の歴史がある寺院を次代へと継承する社会的な使命を果たすとしている。
ITmedia
トヨタ自動車が、マーケティングの変革や新規事業の立ち上げを目的に、電通グループと新会社を設立する。
ITmedia
上場企業で相次ぐ早期・希望退職募集。東京商工リサーチ調査では募集数が1万人突破。コロナ禍が強く影響。
ITmedia
ヤフーは、パスワードを使わないログイン方法を設定しているユーザーが、月間ログインユーザーID数の半数以上となったと発表。同社の調査では、60％以上が「複数のサービスでパスワードを使いまわしている」と回答している。パスワードの利用をやめさせたい理由とは。
上間貴大，ITmedia
金融庁は9月15日、相次ぐ不正出金を受けて、金融機関・決済サービス各社に対し、セキュリティ対策の見直しを要請した。本人確認が不十分な場合は、新規の口座連携と各口座からのチャージを一時停止することを求める。
秋山未里，ITmedia
日産自動車は、同社を代表するスポーツカー「フェアレディZ」の新型モデルのプロトタイプを初公開した。1969年に発売された初代をはじめ、歴代の「Z」の雰囲気を感じられるデザインに一新。12年ぶりのモデル刷新となる。
加納由希絵，ITmedia
イオンが「トップバリュ ブラの工場で作った レースマスク」と「トップバリュ Shirt Mask（シャツマスク）」を発売する。ファッションの一部としてマスクを楽しむニーズに対応する。
ITmedia
日本時間16日早朝に行われたアップルの新製品発表イベントでは、期待された新型iPhoneの発表はなかった。例年、iPhoneは9月に発表され同月発売となっていたが、アップルは次のiPhoneの発売が遅れることを予告していた。業界では、5Gに対応し10月上旬に発売されるとの見方が強い。
ITmedia
本業以外に3社の仕事を掛け持ちし、毎月30万円超を“オンライン副業”で稼いでいる男性の1週間に迫った。
猪尾愛隆，ITmedia
ドコモ口座から始まった不正引き出しは、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashなど数多くの決済サービスにも広がっている。15日に高市早苗総務大臣は、「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に（ドコモ口座を含む）6社で不正出金の被害が発生している」と話しており、そのうちの5社が判明した形だ。
斎藤健二，ITmedia
SHIBUYA109エンタテイメントが若者の決済動向に関する調査結果を発表した。意外にも、デジタル世代で現金派が多いことが明らかになっている。いったいなぜなのだろうか。若者に人気のキャッシュレス決済も明らかになった。
ITmedia
「ホットペッパーグルメ外食総研」が第2回外食実態調査の結果を発表した。外食に行こうと思っている人の割合や、お店で食べたいと考えている料理の傾向が明らかになった。
ITmedia
経団連は15日、会員企業の令和3年春入社の大学生の就職・採用活動に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、92.9％の企業がテレビ会議システムなどを使ったオンライン面接を実施したうえ、全体の63.8％の企業では最終面接を含めてすべてをオンラインにしたと回答。例年とは全く異なる採用活動を余儀なくされた格好だ。
産経新聞
夏のボーナスを手にして一喜一憂したビジネスパーソンも多いだろうが、民間の主要企業はどのくらい支給したのか。資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の390社に聞いた。厚労省調べ。
ITmedia
「生産性」に縛られる現代の労働者。そこには一種の「見捨てられ不安」があると筆者は指摘。この「呪い」から逃れた先に待つものとは。
真鍋厚，ITmedia
無人駅の「土合駅」（群馬）で、ちょっとユニークな試みが行われている。駅の使われていないスペースに、グランピング施設を設置。また、きっぷ売り場でカフェをオープンしたところ、想定以上の人が訪れたのだ。運営を支援しているJR東日本スタートアップの担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
LINE Payは9月16日、決済サービス「LINE Pay」において、ゆうちょ銀行から不正な引き出しを確認したと発表した。件数は2件、被害総額は49万8000円。併せて、16日の8時55分頃から、ゆうちょ銀行の新規口座登録とチャージを一時停止する。
斎藤健二，ITmedia
中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ（Scratch）のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる書き込みが続いていたが、9月中旬にはそれも途絶えてしまった。
星暁雄，ITmedia
デジタル時代の到来は、日本企業の伝統的日本型人材マネジメントシステムだけでなく、人事部門に求められるケイパビリティ（組織能力）にも変容を迫ろうとしている。
内藤琢磨，ITmedia
タピオカバブルが新型コロナウイルスの影響で崩壊した。タピオカ専門店が集中する東京・原宿では閉店が相次ぐ。各社の生き残り策とは？
長浜淳之介，ITmedia
2020年9月15日の記事
ゆうちょ銀行は、PayPayなど8社の決済事業者について、新規の口座連携、振替（チャージ）を一時停止する。既にドコモ、Kyashとも連携を止めている。
ITmedia
決済サービスを運営するKyash（東京都港区）は9月15日、ゆうちょ銀行およびイオン銀行の口座から、Kyashアカウントへの不正な引き出しを確認したと発表した。確認されている被害総額は、ゆうちょ銀行からが3件、23万円、イオン銀行から1件、30万円。
斎藤健二，ITmedia
大阪・新世界の老舗フグ料理店「づぼらや」が15日、新型コロナウイルスなどによる営業不振で、創業100年の歴史に幕を下ろす。巨大なフグのちょうちん看板は……。
産経新聞
GMOインターネットグループは「さよなら印鑑キャンペーン」を実施している。特設ウェブサイトでは「みんなの『無駄ハンコ実態調査』2020」という意識調査を行っていて、9月15日現在、脱ハンコ賛成派が約6万4600票と反対派より多くなっている。キャンペーン期間は9月30日まで
ITmedia
ダイハツ工業は、小型車「トール」をマイナーチェンジして発売した。内外装デザインを刷新したほか、予防安全機能「スマートアシスト」に新たな機能を搭載している。
ITmedia
スシローの持ち帰り専門店がオープンする。高まるテークアウト需要に対応する。12貫で550円（税別）の限定商品などを用意した。
ITmedia
シャープは9月14日、自社のECサイト「COCORO STORE」で、小さめサイズの不織布マスクを個人向けに販売すると発表した。1箱50枚入りで、価格は2980円（税別・送料別）。4月に販売した「ふつうサイズ（約175ミリ× 95ミリ）」と同様、抽選方式にて販売する。初回抽選日は9月23日で、週5000箱を販売予定だという。
ITmedia
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、不正な預金引き出しが見つかった問題で、ドコモは15日、新たに23件、計134万円の被害を確認したと発表した。これまでの被害は同日午前零時時点で計143件、総額2676万円となった。
産経新聞
コロナ禍でのキャッシュレス決済の利用状況とは。リサーチ会社が消費者調査。QRコードやICカードの電子マネーは各約3割に。
ITmedia
ヤフーグループの金融事業のブランド名が「PayPay」に統一される。9月15日、グループ内の銀行であるジャパンネット銀行は2021年4月5日に「PayPay銀行」に商号を変更することを発表した。この狙いは何なのか。
斎藤健二，ITmedia
高市早苗総務大臣は9月15日、閣議後の記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に（ドコモ口座を含む）6社で不正出金の被害が発生している」と話した。
ITmedia
東京商工リサーチは「上場企業の平均年間給与」調査を実施し、その結果を発表した。1803社で働くビジネスパーソンの平均給与は……。
ITmedia
JR西日本は、同社線やJR九州、JR四国の全線が乗り放題になる「どこでもドアきっぷ」を発売する。発売は9月18日からで、10月1日〜12月25日まで利用できる。
ITmedia
デジタルマーケティングの支援を行うアンダーワークス（東京都港区）は9月15日、国内の主要マーケティングテクノロジーを分類してまとめた「マーケティングテクノロジーカオスマップ JAPAN 2020」を公開した。コロナ禍を受けて、マーケティングや営業の手法が対面からオンラインに急速にシフトしてきており、関連のサービスが大きく伸びた。
斎藤健二，ITmedia
大手銀行や地方銀行、信用金庫などが参加するスマホ決済サービス「バンクペイ」は、9月14日に新規口座登録を停止した。また、登録済み口座であっても、一部金融機関において決済サービスを停止した。運営元の日本電子決済推進機構が発表した。
ITmedia
オアシススタイルウェアは9月18日、秋冬向けの新商品「洗えるMA-1（エムエーワン）」を発売する。特徴は……。
ITmedia
自民党の新総裁に14日、菅義偉（すが・よしひで）房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。
産経新聞
楽天証券は9月28日から、国内株式手数料を優遇する「大口優遇」について達成条件を大幅に緩和する。条件を達成すると、その後の3カ月間、株式の取引手数料が10万円まで0円になったり、信用取引手数料が0円になるなどの優遇が受けられる。
斎藤健二，ITmedia
「薄毛の人は、新型コロナで重症化する確率が高い」――。少し前、このようなニュースが流れた。「薄毛」に関係するビジネスは好調のようで、新型コロナとの関係性は……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、住みたい街に変化は出ているのだろうか。20〜40代の男女に聞いたところ……。
ITmedia
2001年前後のITバブル、08年のリーマンショックなど、環境変化が起きると必ずといっていいほど、オフィスの再構築が起きてきた。新型コロナが引き起こした「オフィスの再構築」も定番の流れといえるが、特殊な側面もある。
金英範，ITmedia
2020年9月14日の記事
ライムライト・ネットワークスの調査結果によると、リモートワークについて47.0％が「状況に応じてリモートワークを選択できる柔軟性を持ちたい」、28.1％が「リモートワークがスタンダードになり、ずっとリモートワークを続けたい」と回答。4人に3人はリモートワークに積極的と判明した。
秋山未里，ITmedia
老後に不安を感じている人は、どのくらいいるのだろうか。20歳以上の男女に聞いたところ……。
ITmedia
任天堂のライバルであるソニー。2020年度第1四半期（4〜6月期）決算では、売上高でも営業利益でも“絶好調”の業績をたたき出している。その要因は何なのか？ 答えはソフトウェアのダウンロード販売率にあった。
河嶌太郎，ITmedia
「ドコモ口座」の不正出金について、問題の根っこにあるのは「責任の所在が曖昧なこと」だという。筆者が指摘する、ドコモと銀行との「風通しの悪さ」とは？
本田雅一，ITmedia
日清食品ホールディングスは開発した宇宙食4品が宇宙日本食に認証されたと発表した。4品を含む宇宙日本食7品が、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在予定の宇宙飛行士、野口聡一氏の携行品として提供される。いずれもISS内で給湯可能な70度程度のお湯で作ることができる。無重量空間で飛び散らないよう一口大の塊状麺を採用した。スープやソースも粘度を高めた。
ITmedia
イオンは9月15日から、自社のホームファッションブランド「ホームコーディ」秋冬商品約600アイテムを本格展開する。在宅ワークに役立つこたつなどを投入。
ITmedia
東京商工リサーチによると、2020年1〜8月の飲食業の倒産件数は前年同期比13.2％増の583件に達した。新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ不振などの影響が大きく、通年では2011年の800件を超えて最多となる可能性もある。
ITmedia
すソフトバンクグループが英半導体開発大手アームの全株式を最大400億ドル（約4兆2千億円）で米半導体大手エヌビディアに売却ることになった。
産経新聞
LINE Payは鯖江眼鏡を購入した4万人を対象に、LINE Pay残高をプレゼントするキャンペーンを実施すると発表した。期間は10月1日〜2021年3月31日まで。福井県鯖江市と協力し、鯖江眼鏡の消費喚起と同サービスの利用者拡大を目指す。
ITmedia
米マイクロソフトが、中国バイトダンスからTikTok米国事業をマイクロソフトへは売却しないという報告を受けたと発表した。米国では、米オラクルが買収する見通しだとも報じられている。
ITmedia
NTTドコモは9月14日、全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題について、最新の被害状況を発表した。被害に遭った口座数は、連携する銀行のうち11行にある120件の口座で、被害総額は約2542万円（14日午前0時時点）。
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンは「マルちゃん 縦型ビッグ 赤いたぬき天うどん」を9月22日に発売する。東洋水産の赤いきつねと緑のたぬきを一度に味わえる。コロナ禍でニーズの高まる即席カップ麺市場を攻略する。
ITmedia
全音楽譜出版社は、合唱や歌唱のためのマスク「コーラスマスク」を11月26日に発売する。価格は1300円（税別）で全国の楽器店やオンラインショップなどで販売する。
ITmedia
ソフトバンクグループ（SBG）は14日、保有する英半導体開発大手アームの全株式を最大400億ドル（約4兆2千億円）で米半導体大手エヌビディアに売却すると発表した。
産経新聞
ソフトバンクグループが、子会社である英半導体メーカーのアームを、米半導体メーカーのエヌビディアに最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却する。
ITmedia
リクルートマネジメントソリューションが「管理職層が考える組織課題」に関する調査を実施し、その結果を発表した。それによると……。
川口雅裕，INSIGHT NOW!
トヨタがオンラインの中古車販売サイトを立ち上げた。実績のある安い中古車を入り口に、徐々に高価格な中古車へ広げていくとトヨタはいうが、筆者は中古車だけのはずはないと思っている。新車だって対象にしない理由はないし、実質的に新車に近いは新古車などはすぐに対象に入ってくるはずだからだ。
池田直渡，ITmedia
ウィズコロナの世界、人事の領域ではいわゆるHR Techへの期待が高まっている。ソーシャルディスタンスの実現、社員の健康管理など、HR Techの導入はどのような効果をもたらすのか。
小林啓倫，ITmedia
2020年9月11日の記事
はとバスは稼働していないバスを迷路に見立てたバス迷路や、車内換気体験などを盛り込んだコースを発売した。換気体験などを通してバスの安全性をアピールしたい考えだ。GoToトラベル東京除外期間中は2000円引きの特別価格で販売する。
ITmedia
新日本建物の子会社であるNAP（東京・新宿）は、9月10日からデザイナーズカプセルホテル「ファーストキャビン愛宕山」の営業を再開した。
ITmedia
渋谷区と総務省が対立していた「住民票」問題。交付申請の際、LINEで本人確認する点を総務省は問題視して「事実上法令違反」とする通知を出していた。一方、総務省の対応は違法だとして技術提供会社が国を提訴した。
ITmedia
スポーツ用品店を運営するゼビオが機能性マスクを発売。帝人子会社の開発した素材を使用。「ずっとつけていたくなる快適さ」を目指した。
ITmedia
国土交通省が、タクシー事業者による飲食品のデリバリーを、10月以降も継続できるようにした。
ITmedia
松竹とLINE、エンターテインメント事業などを手掛けるSprootの3社は「松竹DXコンソーシアム」を設立すると発表。新型コロナウイルスの影響で映画などの興行が厳しさを増す中、デジタル技術を活用した事業の推進を図る目的。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響によって多くの外食企業は厳しい状況に追い込まれている。そんな中、既存店売上高で前年同月比を伸ばしたのがWAGYUMAFIAだ。インバウンド客を失った中でどんな戦略を取ったのか。代表の浜田寿人に話を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
ローソンはTVアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした「GU-BOヒノカミチーズタッカルビ味」（税込130円）を発売する同様にタイアップしたおにぎりやパンは大ヒットしている。
ITmedia
羽田みらい開発は羽田イノベーションシティー内で、自律走行バスの定常運行を9月18日に開始する。毎日午前10時半〜午後4時半まで定期的に巡回し、来訪者であれば誰でも無料で乗車できるという。
ITmedia
ホンダは、今秋にフルモデルチェンジを控える軽自動車「N-ONE（エヌワン）」の新型モデルを特設サイトで公開した。特徴的なデザインを踏襲しながら、N-ONEらしさをさらに強調。走行性能も高めて運転の楽しさを追求した。
ITmedia
パソナなど企業本社の地方移転が話題。消費者調査では8割が好意的。しかし自社移転で転勤が伴うとなると賛否は半々。
ITmedia
大戸屋が監修したミールキットをオイシックスが販売する。大戸屋HDとオイシックスは業務提携契約を締結している。コロワイドとの“紛争”は影響するのか。
ITmedia
NTT都市開発は9月10日、再生強化紙段ボールを素材とした1畳のテレワークスペース「ウエリスカスタム OTONA 基地」を発売した。自宅でもこもれる空間を提供する。
ITmedia
ダイハツ工業は、「副業・兼業人材」の公募を始めた。まずはMaaS（Mobility as a Service）を中心とした新規事業分野で、知見や経験を生かして活躍できる人材を求めている。
ITmedia
生活を一変させた新型コロナだが、さまざまな議論が活発だ。「テレワークで出勤しなくてよくなり、地方移住が増える」や「3密を回避するためにマイカーでの移動が増える」などはよく目にするが、それは本当なのか。
ITmedia
無印良品が菓子の量り売りを開始する。個包装された菓子を1グラム4円（税込）で20グラム以上から購入できる。量り売りサービスを本格的に展開するのは初めて。
ITmedia
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われた問題は、世の中が便利になる一方で危うさを増すデジタル社会の現状が浮き彫りとなった。セキュリティーに詳しい関係者からは「あのドコモですらこのレベルか」との指摘も上がる。スマートフォン決済の分野は、金融とは無縁だった業界からの新規参入も多く、今回の問題が氷山の一角である可能性もぬぐえない。
産経新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った、銀行預金の不正引き出しが見つかった問題で、被害を受けた66件はすべて、被害者の銀行口座から本人が開いていないドコモ口座に出金された事例だったことが10日、分かった。ドコモのスマートフォン決済などを利用したこともないような人が、被害にあっていたことになる。
産経新聞
JDIの2020年4〜6月連結決算は、最終損益が162億円の赤字（前年同期は789億円の赤字）。車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げた一方、構造改革に伴う固定費などの削減で、赤字幅は縮小した。
ITmedia
JR東日本が終電時刻を繰り上げることを発表して話題になった。コロナ禍で深夜の利用者が減り、ライフスタイルの変化は元に戻らないと同社は見ている。定期券サービスの見直しも含めて、鉄道の未来への危機感が現れている。
小林拓矢，ITmedia
SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。しかし、S&P495とS&P500、そしてGAFAMを比較すると、「米国株がコロナからいち早く立ち直った」という触れ込みの”ウソ部分”が分かる。
古田拓也，ITmedia
Web会議システムの「Zoom」で参加者の表示を並べ替える新機能が加わり、“上座”指定ができると話題になった。それほどリアルの世界で上座問題を気にする人が多いということだ。コミュニケーションで大事なことはWebでも同じ。その基本的なポイントとは……
河合薫，ITmedia
旅行ビジネスの厳しい情勢が続く中で、現状の生き残り策とコロナ禍後の日本の観光戦略はどうあるべきなのか――。星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。
中西享 今野大一，ITmedia
2020年9月10日の記事
全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見で本人確認が不十分だったと謝罪した。一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者（ドコモユーザー）以外にもサービスを開放する戦略を取ったこともあるようだ。
秋山未里，ITmedia
ジェイアール東海ツアーズは、東海道新幹線のぞみ号を利用した片道プラン「ぷらっとのぞみ」を発売する。東京〜名古屋間が1万円、東京〜新大阪間が1万2700円（おとな片道指定券）。
ITmedia
9月の新卒内定率は85％。リクルートキャリアが調査。前年と差は縮まったもののコロナ禍の影残る。
ITmedia
モスフードサービスは、定番商品の「ロースカツバーガー」をアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を9月17日に期間限定で発売する。男性人気の商品を女性向けにアレンジし、新たなファン層の拡大を図る。
ITmedia
「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」。1位は3500億円超えのPreferrerd Networksだった。2位以下の企業の特徴は？
ITmedia
三井不動産が、提供しているサテライトオフィスサービス「ワークスタイリング」の拠点にホテルを追加する。対象となるのは「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」で、全18カ所。他のホテルでもオフィス化が進んでいる。
ITmedia
全国の地銀などで「ドコモ口座」を使った不正出金が相次いでいる問題で、ドコモは被害の全額を補償する方針を示した。
秋山未里，ITmedia
ローソンとポプラが共同事業契約を締結した。「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」か「ローソン」ブランドに転換する。
ITmedia
LINEヘルスケアは、オンライン診療サービス「LINEドクター」の提供を11月から開始すると発表した。医療機関向けに、導入費用や月額費用が無償で利用できるプランの事前受付も開始する。政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けオンライン診療の規制を緩和しているが、利用者の導入ハードルの高さなどが課題となっていた。
ITmedia
猫による経済効果は、日本では2016年に2兆円超との試算があったが、中国は空前の猫ブームで、日本よりはるかに大きな中国版ネコノミクスが形成されている。猫SNSや猫ゲーム、デジタルコンテンツ市場に加え、今年8月には大規模な「エア猫投資詐欺」が発生。今回は、この投資詐欺の全貌と背景をお伝えしたい。
浦上早苗，ITmedia
全国の地方銀行を中心に、ドコモの決済サービス「ドコモ口座」へ不正に入金される被害が相次いでいる。では、同様に銀行口座とひも付けて入金が可能な決済サービスでは、同様のことは起こらないのか。PayPayを運営するペイペイと、メルペイに聞いた。
斎藤健二，ITmedia
利害関係のある相手がいる状況で、自分と相手の利益を考え、最適な行動を決めるための思考法を「ゲーム理論」と呼ぶ。不確実性の高い現代において、経営層や管理職はどのようにゲーム理論を活用すればよいのか。米国・カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院で准教授・鎌田雄一郎氏に聞いた。
森永康平，ITmedia
やよい軒は9月17日から全店で「だしサービス」を無料提供する。ごはんにだしをかけて「だし茶漬け」として楽しむことを想定している。コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を狙う。
ITmedia
イオンリテールは、ドライブスルーに対応した店舗を拡大する。ネットスーパーの注文商品を、クルマに乗ったまま店舗で受け取れる仕組みだ。
秋山未里，ITmedia
ガートナー ジャパンは9月10日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル2020年」を発表した。それによると、現在「過度な期待」の頂点に位置しているのが新しい携帯電話通信規格の「5G」だった。
斎藤健二，ITmedia
小田急電鉄と東京メトロは、新宿駅西口地区の開発計画概要を発表。高さ約260メートルの超高層ビルを建設し、オフィスと商業施設を整備。その間には「ビジネス創発機能」を備えた施設も設ける。2029年度の完成予定。
ITmedia
コロナ禍で価格が高騰していたマスクやゲーム機。在庫速報.comが通販での平均価格の推移を明らかにした。
ITmedia
くら寿司は「鬼滅の刃」のキャラクターをモチーフにした商品4品を期間限定で発売する。また、一部店舗では、従業員が登場キャラクターの法被を着用して業務にあたるという。6月に実施したタイアップ企画では、平日の売り上げが過去最高を記録した。
ITmedia
NTTドコモは9日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが発覚し、ドコモ口座と連携する計35の銀行全てと新規のひも付けを停止することを明らかにした。これまでに少なくともゆうちょ銀行や地方銀行など10行で被害を確認。ドコモなどは実態の把握を急ぐとともに、預金引き出しに必要な本人確認の厳格化などの検討を始めた。
産経新聞
レオパレス21が、2021年3月期第1四半期の決算発表を9月末までに再延期。希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職し、決算プロセスにさらなる時間を要するという。
ITmedia
新型コロナ感染拡大を受けて、オンライン会議を導入した企業も多いはず。爆発的に普及した「Zoom」に新機能が搭載され、リモート会議でも「上席設定」ができる。新しい生活様式に伴い、新たなビジネスマナーも生まれるのだろうか？
増沢隆太，INSIGHT NOW!
アマゾンなどのECサイトや飲食店情報サイトなどで「やらせレビュー」が問題になって久しい。コロナ禍でECを利用する人も増える中、アマゾンがやらせレビューを大量に削除したことも話題に。消費者をだますレビューはどのような手口で投稿されているのか。
山田敏弘，ITmedia
クラッソーネは2011年設立、解体工事や外構・エクステリア工事などのマッチングサービスを行う企業だ。本社のある名古屋に加えて、東京、屋久島の計3カ所に拠点を構え、理念「豊かな暮らしで人々を笑顔に」を軸にユニークな施策を導入している。
人事実務
2020年9月9日の記事
コロワイドが大戸屋HDに対し、臨時株主総会の開催を請求。大戸屋HDの現取締役11人全員の解任とコロワイドが推薦する取締役候補者7人の選任を求める。
ITmedia
グローバルエージェンツは、自社運営のホテル「The Millennials」内に導入しているワークプレース「.andwork」を、全国5拠点でオープンする。
ITmedia
沖電気工業が、画面に触れずに指をかざして操作ができる「ハイジニック タッチパネル」を開発。新型コロナウイルスの対策として、不特定多数の人が使う端末への導入を見込む。
ITmedia
LIFULLは、「LIFULL HOME'S コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」を発表した。
ITmedia
ファミリーマートは「ファミマのおでん」を9月15日から全国のファミマ約4800店舗で順次発売すると発表した。1年前は約1万6000店舗で取り扱っていた。なぜ大幅に減ったのか。
ITmedia
コインチェックは9月9日、2020年度内のサービス開始を予定している「NFTマーケットプレイス」にて、人気ゲーム「マインクラフト」で利用できるNFTの取り扱いを目指すと発表した。シンガポールのEnjin Pteと連携し、同社の「Enjin Platform」を通じて発行されたマインクラフト向けNFTを扱う。
斎藤健二，ITmedia
コロナ渦でお盆期間の県またいだ人の移動が減少。流入人口は全国平均で3割弱減少。KDDIが調査。
服部良祐，ITmedia
ホンダは9月21日、子ども用トートバッグ「肩にかけるおまわりさん まもってトート」を発売する。2019年に無料配布したところ、大きな反響があったことから商品化した。
ITmedia
福岡県の酒造メーカーいそのさわが「チロルチョコきなこもちに合う日本酒」を9月16日に発売する。前回販売した「チロルチョコミルクに合う日本酒」が好調だったことを受け、第2弾を展開する。日本酒の国内消費が年々減少する中、話題性を高めて日本酒の需要を拡大させる狙い
上間貴大，ITmedia
NTTコミュニケーションズが、手をかざすだけで入退室できるデジタル社員証「Smart Me」の提供を始めた。ICカードリーダーに触れることへの不安を払拭でき、社員証の発行・管理、廃止にかかるコストも削減できるという。
秋山未里，ITmedia
医療用途などで不織布を販売する前田工繊（福井県坂井市）は、自社製不織布「スプリトップ」を使用したオリジナルマスクの販売を9月7日からAmazonで始めた。マスクの消費者向け販売は初めてで、ウイルスを含んだ飛沫や微小粒子状物質「PM2.5」を99%遮断する性能をもつ。
ITmedia
かつやは「牛生姜焼きカレー」（税別590円）を9月11日に期間限定で発売する。豚肉も揚げ物も使用しない商品は、期間限定メニューとして「かつや史上初」の取り組みだという。同社は「選べるわくわくを楽しんで」としている
ITmedia
ITコンサルティングなどを手掛けるK.S.ロジャース（神戸市）は、フリーランスと正社員を組み合わせた新たな雇用制度「ジェネシス（フリーランス型社員）」を導入した。
ITmedia
自社だけの工夫では紙の請求書をなくすことはできない。であれば、経理担当者の代わりに請求書を受け取り、まとめて電子化して提供すればいいのではないか。こんな観点から、請求書の電子化を請け負うサービスが複数登場している。
斎藤健二，ITmedia
ロッテが全国のビジネスパーソン2060人を対象に調査を実施した。普段使っているマスクの種類や家にある在庫の数を尋ねた。マスクの中のにおいを気にしている人の割合も明らかになった。
ITmedia
テレビ番組を放送と同じ時間にインターネットでも流す「同時配信」が広がりを見せている。3月から試行が始まったNHKの新サービスの申込件数はすでに80万件を突破。10月からは日本テレビが時間帯を限定した同時配信の実験を行う予定だ。ただ、現在約18時間実施しているNHKのような常時化は民放にとって難しい。最大の課題として、識者は著作権などの権利問題を挙げている。
産経新聞
コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。
高橋実，ITmedia
マーケティング理論として知られる「マーケティング・ミックス」（4P）。デジタル時代にどう変わっている？ 東京都立大学経済経営学部の水越康介教授が解説する。
水越康介，ITmedia
2020年9月8日の記事
ロボットベンチャーのオリィ研究所（東京都港区）と、橋梁や建築鉄骨の設計据え付けの川田テクノロジーズは8日、難病や重度障害による外出困難者でも遠隔操作でコーヒーが入れられる「テレバリスタロボ」を共同で開発したと発表した。障害者の社会参加を促すだけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響で人員の確保が難しい飲食業界でも活躍しそうだ。
産経新聞
江藤拓農林水産相は8日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売が、早ければ9月中旬からになると明らかにした。一方、赤羽一嘉国土交通相は同日の会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の旅行先の土産物店などで利用できる地域共通クーポンについては、10月1日から利用可能にすると明らかにした。
産経新聞
羽田空港で、JAL係員がリモートで案内する実験が始まる。ディスプレイ上のアバターを通して、搭乗客に出発ロビーなどを説明する。
ITmedia
三陽商会は9月15日、秋冬シーズンに向けた25種類のオリジナルマスクをオンラインストアで発売する。マスクをファッションとして楽しむ需要を取り込む。各社から、デザインや機能において秋冬を意識したマスクが出始めている。
ITmedia
飲食店などを手掛ける祥平館（東京都新宿区）は、四ツ谷のビジネスホテル「ホテル ニューショーヘイ」で宿泊した体験をSNSに写真つきで投稿したお客を宿泊無料とするキャンペーンを始めた。
ITmedia
コロワイドが大戸屋HDへのTOBが成立したと発表。すでに保有している大戸屋HDの株式19％超と、TOBへの応募数を合わせると、47％程度になる見込みという。
ITmedia
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。
斎藤健二，ITmedia
Think Labは、自宅用のブース型書斎「Think Lab HOME」を発売する。「家では集中できない」と悩むビジネスマンに向け、2種類を用意。クラウドファンディングサイト「Makuake」で受注を始める。
秋山未里，ITmedia
イオングループのコックスは、ファッションマスク専門店をオープンした。ファッション性や機能性に特化した200種類以上のマスクや、関連商品を取りそろえる。今後は、その場で好きなデザインを選び、オリジナルマスクを作成できるサービスを導入する予定だという。
ITmedia
トヨタ自動車が、中古車をオンラインで注文できる「トヨタ中古車オンラインストア」をオープン。見積もりから契約までオンラインで提供する。
ITmedia
JR駅構内の自動販売機から1日1本ペットボトル飲料を受け取れるサブスク「every pass」の第2弾が始まる。応募者から選ばれた2000人が利用できる。
ITmedia
ファミマのレジ袋辞退率（8月実績）が明らかになった。有料化前の辞退率は30％だったが、どの程度の水準になっているのか。
ITmedia
日通・アサヒ飲料・日清が9月11日に共同輸送を始める。これまでアサヒ飲料は飲料製品の2段積みができず、輸送の効率化に課題があった。新たな輸送方法にすることで、トラックの使用台数を20％削減できるなど、さまざまな効果を見込んでいる。
ITmedia
「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスが、2020年下期の戦略の一つとして、「笑顔の見えるマスク」の卸売販売の強化を掲げている。
秋山未里，ITmedia
吉野家が期間限定で「裏牛丼」4種類を発売する。お店で働く従業員の“まかない牛丼”を参考にした。新しい牛丼のトッピングを提案する。
ITmedia
JAL傘下のLCCジップエアは、9月12日より東京ーソウル線を貨物専用便として就航すると発表。韓国からの機械部品などを運ぶ。ソウル線は旅客便としての就航を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期を発表していた。旅客便は9月中の就航を目指している。
ITmedia
外食大手のコロワイドが定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）に対して行っているTOB（株式公開買い付け）が8日に2度目の募集期限を迎える。今回のTOBは大戸屋HD経営陣が反対を表明している敵対的TOB。コロワイドが示した買い取り価格は大戸屋HD株の7日の終値（2954円）を上回っているが、約6割を占める個人株主の動きは読み切れず、攻防の勝敗は予断を許さない。
産経新聞
三井住友カード（東京都港区）と経費精算SaaSなどを提供するコンカー（東京都中央区）は9月8日、戦略的業務提携を発表した。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する。
斎藤健二，ITmedia
新総理候補の菅氏の地元で進む、カジノを含む統合型リゾート誘致計画が新型コロナなどの影響で暗礁に乗り上げている。巨大ハコモノよりも持続可能性の高い「分散型リゾート」にシフトする好機だ。コロナ時代の宿泊スタイルとして注目される分散型のメリットとは？
窪田順生，ITmedia
ネスレ日本がアンバサダーのサービス刷新。他社のスナックやカップ麺も置き商品発注をオンデマンド化。年内に1万カ所に拡大、コロナ禍で巻き返し図る。
服部良祐，ITmedia
8月下旬に「パルセキュア社のVPN製品の脆弱性を突かれて、認証情報などが盗まれてしまい、ネット上で公開された」という事件がメディアを賑わせた。この一件にはいくつか他山の石にしたいポイントがある。
高橋睦美，ITmedia
2020年9月7日の記事
Zoomの新機能で、会議のホストが参加者の表示順を変更できる「カスタムギャラリービュー」が物議を醸している。Zoom上に上座はあるのか、広報担当者に見解を聞いた。
秋山未里，ITmedia
現金も含む全ての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半（8月1日〜15日）の速報値。「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた。「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費も好調。
ITmedia
ベンチャーのロゼッタが、本社機能をVR（仮想現実）空間に10月1日から移転する。現行法ではVR空間上のオフィスは認められないため、登記上は現住所のままにする。
ITmedia
LINE傘下で暗号資産取引所「BITMAX」を運営するLVC（東京都品川区）は9月7日、最大7万円相当の暗号資産がもらえるキャンペーンを開始した。毎週の暗号資産購入などの条件を満たすと、LINE独自の暗号資産「LINK」をプレゼントする。
ITmedia
シャボン玉石けんは、オーガニックコットンを100％使用した「シャボンちゃんマスク」を9月10日に発売する。大人用と子ども用の2サイズで、価格はいずれも1100円（税込）。同社のオンラインショップで販売する。
ITmedia
新型コロナウイルスの流行で在宅勤務など働き方が見直される中、副業への注目が高まっている。コロナをきっかけに企業が業務を見直し、外注可能な仕事が浮き彫りになったことに加え、働く側も通勤時間が無くなって生まれた時間を有効活用したいというニーズが生じているからだ。社員の副業を認めるだけでなく、副業人材を受け入れる大手企業も出始めた。ただ、労働時間の管理など新たな課題も生まれている。
産経新聞
シャープは、同社の空気浄化技術「プラズマクラスター」について、空気中に浮遊する新型コロナウイルスの減少効果があることを実証した。長崎大学などと実験を行い、プラズマクラスターイオンの照射によってウイルスが90％以上減少することを確認したという。
ITmedia
加盟店は1つのQRコードを設置するだけで、両方式のユーザーが利用できるようになる。
ITmedia
若者の間で暗号資産（仮想通貨）に関する関心が高まっているようだ。暗号資産取引所大手のbitFlyer（東京都港区）が行った調査によると、日本だけでなく、米国、欧州でも、新規口座開設者の年代で、最も多かったのは20代だった。
斎藤健二，ITmedia
JR東日本は、新宿駅と高輪ゲートウェイ駅で、QRコードをかざして通過できる「タッチしやすい自動改札機」の実験を始める。QRコード読み取り部分へのかざしやすさなどを評価する。
ITmedia
ファッション通販サイトを展開するクルーズ（東京・品川）の子会社が「レジ袋有料化に伴う、人々のエコバッグへの意識調査」を実施した。エコバッグに対する消費者の考えが明らかになった。
ITmedia
セブンが台風10号の影響で計画休業を実施している。9月7日午前9時時点の最新情報を公開した。
ITmedia
オリエンタルランドは、買い物袋を10月1日から有料化すると発表した。一律20円（税込）で販売する。これまでの買い物袋同様、バイオマス素材を40％配合し、環境に配慮したものだという。
ITmedia
ローソンは、商品陳列ができる遠隔操作ロボット「Model-T」を、9月14日に開業する「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」に導入する。店舗スタッフが場所にとらわれず就労可能な店舗を実現できる。
秋山未里，ITmedia
緊急事態宣言下でのテレワーク中に不安を感じた点は、管理職が「部下の業務推進（業務実施状況）」（50.0％）「部下とのコミュニケーション」（49.3％）、だった一方で、一般職は「同僚との連携」（51.0％）、「自身の業務推進」（48.0％）、「会社の将来」（47.7％）だった。管理職と一般職の温度差が浮き彫りになっている。
ITmedia
寝具大手の西川が「お肌に優しいマスク」（2枚セットで税込3300円）を発売する。やわらかい生地を使用し、マスク着用時に生じる肌への摩擦ダメージの軽減を狙う。秋冬向け商品。
ITmedia
商用車と商用車ベースのクルマにはまた独特の良さがあって、筆者もそういう世界は聞きかじり程度に知っている。こんな世界にこの8月、ニューカマーとして日本市場にやってきたのがこのシトロエン・ベルランゴである。いろいろ覚悟ができる人にとって、ノア／ボクシーを避けつつ、家族をもてなすクルマという意味での存在価値はそれなりに高い。さらにいえば、運転することの楽しさも放棄しないで済む。
池田直渡，ITmedia
コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。
斎藤健二，ITmedia
メンバーシップ型・ジョブ型雇用それぞれのいい面、悪い面は何か。これらの分類を提示した本人、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏に話を聞いた。
リクルートワークス研究所
2020年9月5日の記事
「会社を買う」という言葉をよく見るようになった。「M＆A」のマッチングサイトの広告もよく見かけるようになり、ここにきて一気に身近に感じるようになった気がする。 「サラリーマン」が会社を買うのは、大丈夫なのか？
猪口真，INSIGHT NOW!
この夏、山のてっぺんに登場したブランコが絶景とスリルを味わえると人気を呼んでいる。香川と徳島の県境にある雲辺寺（うんぺんじ）山（標高927メートル）の麓と山頂を結ぶ「雲辺寺ロープウェイ」の運行会社が設置した。
産経新聞
2020年9月4日の記事
リゾート地などで休暇を取りつつ働くワーケーション。調査では就労者のうち経験者は7％、希望者も2割。メリハリ付くか懸念する人が多かった。
ITmedia
キユーピーは、コロナ禍で高まるストック需要や内食需要に対応するため、調味料や、長く保存できる総菜をなどを新事業として展開すると発表。9月16日に1本あたり40％以上の野菜が含まれた調味料を発売する。今後は、色味や風味を保ちながら30日間の保存ができる総菜や、殻をむいたゆで卵などを販売していく。2024年までに売上高150億円規模を目指す。
ITmedia
8月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた全体のトップが、9カ月連続でホンダの軽自動車「N-BOX」だった。新型車は引き続き堅調。軽自動車では定番モデルが上位に入ったが、前年割れも目立った。
ITmedia
Zoomに、参加者の表示レイアウトを変更できる「カスタムギャラリービュー」が追加。ネットでは「部長や役員を上座に表示させる」ことが可能になるのでは？ という声が上がっている。
秋山未里，ITmedia
西友が日常的に利用する商品765品目を値下げする。コロナ禍で消費者の節約志向が強まったため。
ITmedia
トヨタ自動車は、新型スポーツカー「GRヤリス」を発売した。ラリー競技への参戦で培った“競争力あるクルマづくり”の技術を詰め込んだ。メーカー希望小売価格は265万円〜456万円（税込）。
ITmedia
ギャップジャパンは新デザインのマスクを9月5日に発売する。7月に発売したマスクが好調だっため、ラインアップを強化する。
ITmedia
傘のシェアリングサービス「アイカサ」の設置場所が拡大している。9月2日までにJR山手線線12駅に82台の設置を完了した。主な利用者層は20〜40代。通勤通学での需要を見込み山手線での設置を拡大した。また、環境省と連携し、熱中症警戒アラートが発表された日は、無料で使えるサービスも実施している。
上間貴大，ITmedia
9月4日、日経HRが転職に関する調査結果を発表した。約6割が、コロナ禍で転職意向が高まったと回答し、理由には「自社への不満」が目立った。どんな不満が挙がったのか？
ITmedia
ClipLineは、企業向けのワークスペース提供サービス「サブスぺ」を9月14日から始める。飲食店やカラオケボックスなどの空席を活用するもので、登録は法人単位。
秋山未里，ITmedia
青山商事が、ECサイトと連動するタッチパネル式のサイネージやタブレット端末の導入を拡大する。地方を中心に10店舗で新たに導入し、合計41店舗で活用する。
ITmedia
SUBARUは、クロスオーバーSUV「XV」の大幅改良モデルを10月8日に発売する。新しいデザインやカラーを採用したほか、走行性能も向上。スポーティーな走りを支援する制御システムを新採用した。
ITmedia
ランチ時間に飲食店で料理提供までに、顧客の待ち時間をなくすモバイルオーダーアプリ「SmartDish」。店舗での会計の手間をなくし、ウィズコロナ時代に適した非接触のサービスを提供する。
ITmedia
世界でも数少ない日本メーカーがトップシェアを誇るデジタルカメラ業界が、新型コロナウイルスの影響で窮地に立たされている。カメラ付きのスマートフォンの普及で安価なコンパクトデジカメが淘汰（とうた）される中、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛で撮影機会が奪われ、根強いファンの多い一眼カメラなど高級機の需要まで減少しているのだ。各社はユーザーのつなぎ留めを狙い、高機能化や動画撮影の充実で生き残りを図っている。
産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比807.77ドル安の2万8292.73ドルで取引を終えた。株価を押し上げてきたIT株を中心に高値警戒感から売りが膨らみ、下落幅は一時1000ドルを超えた。
産経新聞
森記念財団都市戦略研究所が発表した日本の「都市力」ランキング――。3位は福岡市、2位は大阪市……1位は？ 東京23区のランキングは？
ITmedia
テレワーク導入企業の経営者323人を対象とした「経営者のワーケーション及びその取り組みの実態」に関する調査――。
ITmedia
デンマークに拠点を置くスタートアップ「Corti（コルティ）」が、注目されている。緊急度が高い「救急医療部門」向けにAIサービスを提供していて、将来ユニコーンになる可能性が高い企業に贈られる「Future Unicorn Award 2020」を受賞した。どんなサービスを提供しているのかというと……。
小林香織，ITmedia
富士山静岡空港を利用した。コンパクトで機能的、FDAという拠点会社があることも強みだ。しかし、アクセス鉄道がない。空港駅はリニア工事問題で引き合いに出された不運もあった。新幹線ありきの計画を見直し、静岡県民のために最も良いルートを検討してもいいのでは。
杉山淳一，ITmedia
「投資の神様」という異名を持つ、ウォーレン・バフェット氏の「バークシャー・ハサウェイ」が、8月31日に三菱商事や伊藤忠商事といった、いわゆる「5大商社」の発行済株式総数の5%超を子会社で取得したという。5大商社の株価は、この発表が行われた31日以降、値上がりを続けた。なぜ、バフェット氏は日本の商社に目をつけたのだろうか。
古田拓也，ITmedia
AIを活用したい企業にとって怖いのは、従来のシステム開発や運用とは異なるリスクを抱えている点だ。大手企業であっても足をすくわれてしまうケースも珍しくない。過去の失敗例から、注意点を考えてみよう。
小林啓倫，ITmedia
2020年9月3日の記事
JR東日本がシェアオフィス事業を拡大する。これまでも電話ボックス型のブースやコワーキングスペースなど30カ所を展開していたが、今秋18カ所を新たに開設する。
秋山未里，ITmedia
牛角が平日限定で「早割食べ放題」をスタート。平日の午後6時までに来店すると食べ放題が1人1980円（税別）になる。感染防止のため、来店時間の分散を狙う。
ITmedia
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車（NIO）、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
浦上早苗，ITmedia
富士ゼロックスが米企業と新会社の設立で合意したと発表。9月中に営業を開始し、ロボットでホチキス外しやスキャンを自動化、紙書類のデータ化とクラウド保管をサポートする。脱「紙書類」を通し企業のDXを支援する考えだ。
ITmedia
育休から復職後した人の4人に1人が、悩みや不満を上司に「全く伝えなかった」──そんな調査結果が出た。
秋山未里，ITmedia
リクルート住まいカンパニーは、関東1都4県のファミリー向け家賃相場10万円以下の街を対象とする「住民に愛されている街ランキング」を発表。1位は千葉県浦安市の「舞浜」だった。
ITmedia
JR東日本は9月3日、2021年春のダイヤ改正で首都圏の多くの路線で終電を30分程度繰り上げることを発表した。深夜の利用客の減少や、終電後の保守作業員の負担軽減につなげる狙いがあるという。
ITmedia
帝国データバンクは9月3日、8月の全国景気動向調査結果を発表した。それによると、8月の景気DIは3カ月連続の前月比プラス（0.6ポイント）の29.7となった。
ITmedia
サイゼリヤは食事中に口元を覆う食事用マスクの「しゃべれるくん」をサイゼリヤ全店舗に配置したと発表した。また、公式YouTubeチャンネルでは、同社の社長が考案した「しゃべれるくん」2号を紹介している。
ITmedia
「いいちこ」ブランド初となる缶入り焼酎ハイボール「いいちこ下町のハイボール」が登場。麦焼酎のいいちこは主要顧客が50代以上だが、若者と潜在層を開拓できるか。
ITmedia
ライトオンは、チノパンツやカーゴパンツの生地で作ったファッションマスク9月3日に発売。「接触冷感」機能と、汗などの嫌な臭いを防ぐ「抗菌・防臭」機能つき。同時に、「和紙デニム」の生地を使った「和紙デニムマスク」も再販売する。
ITmedia
ベンチャー企業の資金調達手段として、株式投資型クラウドファンディング（CF）に注目が集まっている。非上場企業がCFサイトを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める手法だ。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込む中、金融機関による融資や、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資によらない新たな資金調達手段として利用する企業が増えている。
SankeiBiz
グロース株相場はいつまで続くのか、バリュー株はどうなるのか、といった質問が増えている。金利水準との関係などを話題として、どのような推移となるかを考えるアプローチもある。しかし、個人投資家にとってグロースかバリューかは重要ではない。
神山直樹，日興アセットマネジメント
人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島に移転する計画を発表し、話題になっている。地域活性化やBCPに向けた取り組みだというが、この計画はとてもリスキーなのではないか。その3つの理由とは……。
窪田順生，ITmedia
長野県木曽地方で、江戸時代から受け継がれてきた「百草」を胃腸薬として製造・販売する日野製薬。2020年3月からネット通販（EC）の売り上げを伸ばすため、“オンライン副業人材”を採用している。その成果は。
猪尾愛隆，ITmedia
コロナ禍で世界的にペット需要が拡大している。日本のペットショップでは、犬猫が品薄に。価格も高騰している。近年、子犬や子猫をむやみに量産することを規制する動きが進んだ事情もある。経済停滞が続けば、世話できなくなる人が続出する懸念も出てくる。
山田敏弘，ITmedia
デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。
武内俊介，ITmedia
注目が集まるジョブ型雇用。やや言葉だけが独り歩きしている感もあるが、大手でも導入が進み「ジョブディスクリプション」の整備も進む。しかし、筆者の新田氏はジョブディスクリプションの整備だけでジョブ型の定着には不十分だと指摘する。
新田龍，ITmedia
2020年9月2日の記事
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントが、購買データを活用したデジタル広告配信を行う「データ・ワン」を設立すると発表。
秋山未里，ITmedia
ソフトバンクは佐川急便と共同で、自動走行ロボットを活用した配送サービスの実証実験を行うと発表。実施は9月以降の予定で、東京都港区の竹芝エリアで行う。物流業界の人手不足の解消と、新型コロナウイルス感染防止の観点から、非対面・非接触の配送サービスの実現を目指す。
ITmedia
退職や転職を考える理由、または実際の退職、転職理由として最も多かったのは、「上司、経営者の仕事の仕方が気に入らなかった」だった。
ITmedia
公取委が、全国1万2093店舗のコンビニ加盟店へのアンケート結果を公開。「時短営業の交渉に応じてもらえていない」「本部指導員に無断で発注された経験がある」といった現状が浮き彫りに。
ITmedia
ユニクロの8月の既存店売上高は前年同月比29.8％増だった。猛暑だったことで夏物衣料が好調。エアリズムマスクも人気だった。
ITmedia
東京商工リサーチは、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示している企業を調査し、9月1日午後5時時点での結果を発表した。
ITmedia
イトーヨーカドーが、全国132店舗でAIを活用した商品発注システムの運用を始めた。店舗の発注担当者は、AIが予測したデータに基づき、発注の判断を行う。
秋山未里，ITmedia
日経リサーチなどの調査によると、新型コロナウイルスの感染リスクを心配し、職場に安心して出かけられないと回答した人が46.6％だった。うち55.5％は1000人以上が勤める大規模な職場で勤務していた。ウイルスの付着に気を配っている場所は「ドアノブ」が61.5％と最多。
ITmedia
かっぱ寿司が「出張回転寿司サービス」を期間限定で開始。寿司職人と助手がお客の家に回転レーンやネタなどを持ち込む。コロナ禍で外出の機会が減ったお客の利用を見込む。
ITmedia
明治安田生命の調査によると、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて「健康になった」という回答が約5割に上った。スポーツジムなど、健康増進への支出額は前年より減少。一方、禁煙対策への支出は増加した。
ITmedia
コロナ禍で「デジタル施策進めている」企業は75％。帝国データバンク調査。業績にマイナス影響の企業も依然として大半。
ITmedia
新型コロナウイルスの終息が見通せない中、飲食店での雇用維持が難しい状況が続いている。シンクロ・フードの調査結果によると、緊急事態宣言以降、アルバイトが退職している店舗は48.7％と約半数にのぼった。
秋山未里，ITmedia
LINE MUSICは運営する音楽配信アプリを大幅に刷新した。利用者の視聴傾向から好みの楽曲を提案する機能のほか、カラオケ機能や、流れている楽曲を検索する機能などを搭載した。ユーザーの約7割が10〜20代。複数の機能を追加し利用者の増加を狙う
ITmedia
ファミマはホットスナックの「ポケチキ」をリニューアルする。ジューシー感を向上させるため、新たに鶏もも肉を配合する。女性客を獲得するための戦略商品を強化する。
ITmedia
大手百貨店4社が1日発表した8月の既存店売上高（速報値）は前年同月比で約1〜3割の減少だった。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う外出自粛などが響き、回復の足取りは鈍いままだが、各社は来年正月のおせち商戦で新型コロナ対応を強化させるなど、書き入れ時となる秋以降での巻き返しを狙う。
産経新聞
マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」が1日、始まった。来年3月までの期間中に登録したキャッシュレス決済を使えば、1人最大5千円分のポイントが受け取れる。ただ、登録手続きが複雑なことなどから、盛り上がりを欠く低調なスタートとなっている。総務省は「マイナンバーカードがない人も年内に申請すれば間に合う」と積極的な申し込みを呼びかけている。
産経新聞
「100時間カレー」をご存じだろうか。首都圏を中心に、ここ数年店舗数をどんどん増やしているのだ。カレー店を増やすのは難しいと言われているのに、なぜ急増しているのか。運営しているアークスの専務取締役に、その理由を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。
斎藤健二，ITmedia
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。第2波が到来した新型コロナから、総務はどう会社を守るべきか。出社させるのか、在宅にするのか。出張や通勤など、移動の制限を設けるのか、プライベートでの感染症対策をする場合には、どこまで踏み込むべきなのか。勘所を豊田氏が解説する。
豊田健一，ITmedia
2020年9月1日の記事
楽天銀行と楽天証券は9月1日、両社の口座を連携させるサービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が8月末に2兆円を突破したと発表した。2019年7月に1兆円に到達してから約1年で倍増した。
斎藤健二，ITmedia
パソナグループが、東京の本部機能を兵庫県淡路島の拠点に分散し、段階的に移転する。2023年度末までに、本社にいる約1800人のうち約1200人を淡路島に移す計画だ。
ITmedia
キリンホールディングスは10月から、在宅勤務を行う社員を対象に、通勤手当の支給方法を実費精算に変更し、在宅勤務手当を支給する。また、主に首都圏でシェアオフィスを契約し、働く場所の選択肢を広げる。
ITmedia
マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント」が始まったが、ICT総研の調査によると、登録者は16.6％にとどまった。「今後、登録・利用したい」と答えた人と合わせると、半数弱になるという。
秋山未里，ITmedia
セブン&アイ・ホールディングスがバウムクーヘンを自主回収すると発表した。一部商品にカビが発生していたという。
ITmedia
ユニ・チャームは、半透明な素材を使ったマスクの販売を目指して開発を行っている。口の動きで言葉を読み取る聴覚障害者と接する人や、店舗従業員などの利用を想定している。2021年中の商品化を目指す。
ITmedia
ピーチ・アビエーションは、札幌（新千歳）、仙台ー沖縄（那覇）線の2路線を10月25日開設にすると発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響で減便が続く中、感染対策を講じた上で地方都市間の移動手段を増やし、新たな需要を狙う。
ITmedia
コロナ禍で夏休みも自粛モード。消費者の約6割が「旅行などせず家で過ごした」。リサーチ会社が調査。
ITmedia
ホンダは、秋にマイナーチェンジする上級ミニバン「オデッセイ」の改良モデルを特設サイトで先行公開した。デザインの変更に加え、同社として初採用となる機能も搭載し、利便性を高める。
ITmedia
ビックカメラは9月1日、オンライン接客サービス「ダイソン接客オンデマンド」をスタートした。自社通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」で利用できる。
ITmedia
「オリコン顧客満足度調査」によると、スマホ決済サービスの満足度調査でメルペイが総合1位。しかし年代別ではそれぞれ異なるスマホ決済サービスがトップにつき、男女別では女性が評価したのはモバイルWAONだった。
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ライオンが東京都墨田区にある本社を移転する。移転先は東京都台東区で開発が進む大型複合施設。都内4カ所に分散している一部関係会社も集約する。
ITmedia
「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、プリペイドサービス「肉マネー」を2021年12月に終了する。20年9月にQRコード決済を導入するなど、決済サービスが充実したため、終了を決めたという。
秋山未里，ITmedia
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATJ）は加熱式たばこ63銘柄の価格改定申請を財務省に行ったと発表した。値上げ幅は10〜20円程度の予定。一方、加熱式たばこ9銘柄、かぎたばこ4銘柄については価格を据え置く。他社への流出を防ぐ狙いがある。
ITmedia
31日に閉園し、94年の歴史に幕を閉じた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）。首都圏の家族連れら多くの人たちが訪れ、別れを惜しむ中、事業運営部の渡辺孝一副部長（60）も最後の一日を感慨深く過ごした。不動の一番人気を誇るジェットコースター「サイクロン」や日本最古とされる回転木馬「カルーセルエルドラド」など数々の乗り物を動かしてきた運転のスペシャリスト。「としまえんは人生の一部ではなく、人生そのものだった」と振り返った。（石原颯）
産経新聞
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による出資を受け、三菱商事など総合商社5社の31日の株価は急上昇した。丸紅が一時前週末終値比14％上昇したほか、終値でも住友商事が9％超の大幅上昇となった。これまで総合商社の海外での知名度は低かったが、新型コロナウイルス禍でも堅調に利益を出している点が評価されたとみられる。伊藤忠商事の岡藤正広会長は「業界活性化の起爆剤になると確信する」と歓迎した。
産経新聞
「Go Toトラベルキャンペーン」がスタートして1カ月が過ぎた。淡路島がにぎわう一方で、苦戦した地域も。キャンペーンの効果と観光地の本音を探る。
長浜淳之介，ITmedia
巣ごもり需要で軒並み好調の食品スーパーだが、今後は「脱・総菜」の取り組みがカギを握りそうだ。そのために必要なものとして、小売・流通アナリストの中井氏は50年来親しまれている食品スーパーのある売り方を挙げる。
中井彰人，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大以降、急速に注目を集めたフードデリバリー事業。「ウーバーイーツ」と「出前館」の2強がしのぎを削るなか、出前館によるウーバーイーツの買収検討報道が出たり、有名店と組んだ新規サービスが猛追するなど、宅配レースは混とんとしている。
ZAKZAK
伊藤忠のファミマTOBが成立。コンビニと商社の一体化がますます加速。別路線を取る王者セブンに勝つ術はあるか。
加谷珪一，ITmedia
新型コロナウイルスにより客足を奪われて苦境に陥っている飲食業界。実は以前からグルメサイトという存在に悩まされ続けており、今回の「Go To Eat」キャンペーンでも悩みは続きそうだ。
日沖博道，INSIGHT NOW!
ワーケーションは、コロナ禍で混乱する企業、地域、個人、それぞれにメリットをもたらす、アフターコロナ時代の新しい「働き方＆休み方」である。ただし企業がワーケーションのメリットを享受するには、しっかりステップを踏むことが重要だ。
ITmedia
ヘルスケアデータを使った保険ビジネスが動き始めている。8月末には、グーグルの親会社であるアルファベットが保険事業に参入した。グーグルが集めたヘルスケアデータを基に保険商品を作成すれば、さまざまな可能性が考えられる。国内でも、保険スタートアップjustInCaseが始めたのが、前月の歩数に応じて保険料が割り引かれる医療保険だ。
斎藤健二，ITmedia