「売らなくてもいい」「体験の場を提供」 4カ月で560万の“接点”を生んだ店「b8ta」はリテールの価値を変えるか：すでに170社以上が出品（4/4 ページ）

2020年8月に日本進出した体験型店舗「b8ta（ベータ）」。オープンから4カ月間、2店舗で累計約560万の“商品と客の接点”が生まれた。販売ではなく、新しい発見や体験を提供する店づくりとは？　企業にとっては他では得られない“客の声”が集まる利点もある。

[加納由希絵，ITmedia]

b8taのモデルをプラットフォームに

　日本に進出した2020年は、順調に店舗をオープンできたものの、新型コロナウイルスによる影響も大きかった。北川氏は「複数店舗を大々的にオープンしていく想定だったが、出店の判断がしにくい状況になった」と振り返る。21年以降、状況を見極めながら、東京以外のエリアも含めて新規出店を検討していくという。

　今後のリテールの動向について、北川氏は「b8taのような形態を活用したOMO（Online Merges with Offline）は今後も増えていくのでは」と見る。外出頻度が減り、EC利用がさらに増えているが、企業にとってはオンラインだけで存在感を発揮するのは難易度が高い。実際に自社製品に接触してもらう機会をつくるのも、一つの戦略として有効性がありそうだ。

　「21年以降、この形態の店舗が一つのカテゴリーとして確立できるようになっていくだろう。b8taが目指すのは、その動きをリードしていくこと。体験型店舗を“b8taっぽい店”と言ってもらいたい。このモデルを広く知ってもらって、プラットフォームとして活用してもらえるようになれば」（北川氏）。ネットかリアルか、という選択ではなく、変化する消費動向に合わせて有効なツールを使い分けていくことが、消費者の心をつかむためにますます求められるようになっている。