楽天モバイル200万契約突破 損益分岐点700万までの道のりは？

[ITmedia]

　第4の携帯キャリアとして新規参入した楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」契約者数が2020年12月30日に200万回線を超えた。11月に160万契約を超えており、2カ月で40万契約を積み増した計算だ。

楽天モバイルが提供する「Rakuten UN-LIMIT V」のWebページ

　20年4月にサービスを開始した「Rakuten UN-LIMIT」は、楽天回線エリア内のデータ通信量を無制限としながら、月額2980円（税抜）という低価格で打って出た。300万人までは、開通日から1年間、基本料金が無料となるキャンペーンも行っている。このままのペースでいけば、21年5月には300万人に到達し、無料キャンペーンも上限に達する計算だ。

　同社は携帯電話事業の損益分岐点を700万契約と試算しており、そこまではまだ道半ば。ただし、MVNOサービスも継続して提供しており、約180万人が利用している。現時点では、これらMNVO利用者からの乗り換え施策は積極的に行っていないが、いずれかのタイミングでこの180万人分が上乗せされることになるだろう。合計すると380万契約となる。

カバーエリア、料金プランという課題

　一方で課題も多い。1つはカバーエリアだ。サービス開始当初、KDDIから回線を借り受ける契約を結んでいたが、自社回線の充実に伴い20年10月末から順次終了している。同社は基地局の整備計画を5年前倒しし、21年夏には人口カバー率96％を達成するとしているが、相応のコストがかかる。

基地局の整備を前倒しし、利用エリア整備を進める（楽天資料）

　もう1つは、各社が相次いで発表している格安プランだ。NTTドコモは月額2980円（税抜）で20Gバイトという新プラン「ahamo」を発表。ソフトバンクも同様の条件の「SoftBank on LINE」を発表し、それぞれ3月からサービスを開始する。

　いずれも楽天の2980円という価格を意識したことは間違いなく、楽天モバイルは一気に価格優位性を失うことになった。ブランド力、カバーエリア、取り扱い端末などで劣る楽天モバイルにとって、優位点は価格と楽天ポイント経済圏だ。3月までには、何らかの価格対抗策を取らざるを得ないだろう。

　価格の引き下げは収益の悪化につながり、当然損益分岐点を押し上げる。基地局整備の前倒しと合わせて、黒字化に向けては難しい局面になりそうだ。

　いわゆる格安SIMを提供するMVNO各社も、ドコモやソフトバンクの新プランに対応して、20Gバイトで月額2000円を切るプランを投入し始めている。ドコモのahamoが火をつけた携帯料金の値下げは、各所に飛び火し、携帯サービス各社は難しいかじ取りを迫られることになる。