日立、原則在宅勤務へ 緊急事態宣言の地域が対象、出社率を15％以下に：会食・懇談会も自粛

日立が緊急事態宣言が発出された場合の対応策を発表。対象地域では、原則在宅勤務とし、やむを得ず出勤する場合でも、週1〜2日程度を上限の目安にする。

[ITmedia]

　日立製作所は1月6日、緊急事態宣言が発出された地域では、原則在宅勤務にする方針を発表した。やむを得ず出勤する場合でも、週1〜2日程度を上限の目安にする。

日立製作所の公式サイトより

　同社では2020年4月の緊急事態宣言以降、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）での出社率を30％前後に保っていた。2度目の宣言が出た場合は、15％以下に抑えることを目標に在宅勤務を推奨していく。

　その他の地域では、これまで通り可能な限り在宅勤務を継続する。

　宣言が出された地域内での出張なども、原則禁止する。日立グループ内での会食や懇親会は原則自粛、グループ外でも必要性を検討の上、可能な限り自粛する方針だ。