飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

1都3県で緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が苦戦を強いられている。「一律1日6万円の協力金」がバラまかれることになったが、こうした支援金は現場で働く人たちにまで行き届いているのだろうか。答えは……。

[窪田順生，ITmedia]

小さい会社がチヤホヤされる背景

　「小さな会社の社長さん」の多くは、会社の規模を大きくしていないことからも分かるように、事業を存続していくだけで精一杯なので、そこで働いている労働者のことまで手が回らない。

　だから、小規模事業者は経営が傾けば、「景気がよくなったらまた雇うから」と真っ先にバイトやパートのクビを切る。それとまったく同じ力学が働いて、国や自治体から金銭的な支援を受けたところで、事業継続のための運転資金に突っ込んで、バイトやパートに還元しないのではないか。

　「小さな会社を悪人にしやがって、オレは自分の給料がでない中でも従業員の給料だけは払い続けているぞ！」と怒る小さな会社の社長さんもいらっしゃるだろう。もちろん、世の中は広いのでそういう立派な小規模事業者もたくさんいることはよく理解している。

　ただ、一方で、残念ながら日本の経営者の8割を占める小規模事業者が全体としては、国や自治体からの支援を労働者に還元しない傾向があることは、「賃金」が証明している。

　実はこれまで日本の小規模事業者にはかなり「手厚い支援」がなされてきた。法人税率軽減、交際費の損金処理、設備投資に対する助成金ももらえる。リーマンショック以降は過保護さに拍車がかかって、政府が計上する中小企業・小規模事業者関係予算は毎年1700億〜1800億円程度となっている。

　なぜ「小さい」というだけで、そこまでチヤホヤされてきたのか。「日本経済のため」という大義があるからだ。小規模事業者で、労働者の4分の1が働いている。つまり、ここに金を突っ込むことは労働者の賃上げにつながり、それはひいては低所得者への経済対策にもなるという考えからだ。

　理にかなっていると思うかもしれない。しかし、残念ながらこの手厚い支援は、今回の「休業手当」の問題とまったく同じで、小規模事業者で働く人たちのもとに還元されていない。