出前館、配達員へ応募で「支援金」3万円 緊急事態宣言で高まるデリバリー需要に対応：余剰人員のシェアも

[ITmedia]

　フードデリバリー大手の出前館は1月14日、緊急事態宣言期間中に配達員へ応募し、条件を達成した人に支援金3万円を支給する「個人業務委託応援キャンペーン」を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により高まるデリバリー需要に対応するため、キャンペーンを通して配達員を確保する考えだ。

出前館が「個人業務委託応援キャンペーン」を開始（出前館公式Webサイト）

　緊急事態宣言期間中に配達員へ応募し、2月28日までに最初の配達を行った新規登録者が対象となる。また、初回稼働日から30日以内に100件の配達をしたことなどを支給の条件とする。緊急事態宣言の対象地域以外からでも応募できるようにした。

　また、コロナ禍で余剰人員を抱える企業や個人事業主を対象に、従業員に出前館の配達員として稼働してもらう「従業員雇用シェア」を開始する。稼働した時間の賃金は、企業ではなく出前館の業務委託費用から支払うという。

「従業員雇用シェア」の実施スキーム（出所：プレスリリース）

　業務開始、終了日は自由に設定でき、業務委託は法人業務委託、個人業務委託から選べるようにした。法人業務委託の場合、業務委託費用は企業へ支払い、企業から従業員へ給与として支給する。実施期間は、新型コロナウイルス感染の影響が収まる見込みがつくまでとしている。

　同社によると、緊急事態宣言が発出された1月9〜11日のオーダー数は、前年同期比で約1.8倍と伸長。緊急事態宣言発出により、デリバリー需要はますます高まっている。