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新型コロナ関連倒産、900件を突破 半数は負債1億円未満の小規模倒産
帝国データバンクは1月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で900件に達したと発表した。関連倒産の第1号案件が2020年2月26日に発生してから、327日での到達となった。
帝国データバンクは1月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で900件に達したと発表した。関連倒産の第1号案件が2020年2月26日に発生してから、327日での到達となった。
これまでの負債総額は3618億9000万円。900件のうち、負債1億円未満の小規模倒産が471件(構成比52.3%)と半数以上を占めた。発生月別では、12月の119件が最多。21年に入ってからも関連倒産は続いていて、1月は18日正午現在で14件の倒産が確認されている。
都道府県別に見ると、最多は東京都で222件。以下、大阪府(83件)、神奈川県(49件)、静岡県(44件)、兵庫県(41件)、愛知県(39件)と続く。関連倒産は47都道府県全てで発生していて、その中でも東京都と大阪府の割合が高く、全体の33.9%を占める。
業種別では飲食店が141件と最も多く、全体の15.7%に及ぶ。ついで、ホテル・旅館建設・工事業(各72件)、アパレル小売店(54件)、食品卸(46件)となっている。
現在も感染拡大が続いていることから、関連倒産1000件到達が現実味を帯び始めた。感染拡大を防ぐ一方で、経済への打撃を抑える取り組みが求められている。
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