家事代行サービスに関する調査 直近1年間の利用者は5%
家事代行サービスを利用した人について調査したところ、直近1年間に利用した人は5%となった。そのうち、「定期的に利用」しているのは約66%で、「スポット・単発利用のみ」は3割に満たなかった。
リサーチ会社マイボイスコム(東京都千代田区)が家事代行サービスを利用した人について調査したところ、直近1年間に利用した人は5%となった。そのうち、「定期的に利用」しているのは約66%で、「スポット・単発利用のみ」は3割に満たなかった。
家事代行サービスを利用した人の依頼内容は、「掃除代行、ハウスクリーニング」が3.1%、「日常家事全般」が0.6%という結果だった。家事代行サービスの利用頻度は、一人暮らし世帯で「週に1回以上」が他の層より高く、「スポット・単発利用のみ(定期利用はしていない)」は29.2%となった。
利用意向者が利用してみたい場面は、「自分ではできない・難しいところをやってほしい」が約65%で高年層の意見が目立ち、「プロに本格的にやってほしい」が5割、「自分が苦手な家事をお願いしたい」が4割弱だった。一方で、「自分でできることには無駄なコストをかけたくない」という声もあがった。
利用意向者が利用してみたいサービス内容は「掃除代行、ハウスクリーニング」が81.0%、「片づけ、整理整頓」が24.0%、「日常家事全般」が17.7%となった。そして、重視する点として「価格」をあげた人が7割を占めた。
家事代行サービスは、家事をするのに体力的に負担がかかる60〜70代と、働いていて家事に時間がかけられない10〜30代で、サービス内容に違いをもたらす工夫が必要になりそうだ。調査は2021年1月1日〜5日に実施し、1万26件の回答を得た。
関連記事
- ユーザーが乗り換えたいキャリア1位は? 携帯電話会社の新料金プラン発表を受けて
docomo・SoftBank・auの新料金プラン発表を受け、ユーザーがどの携帯キャリアへ乗り換えを検討したのか意識調査。結果は? - HIS Mobile、月額1980円で20GBと70分の無料通話つきプラン発表
HIS Mobileは、データ容量20GBと70分の無料音声通話を含んだ「格安弐拾(かくやすにじゅう)」プランの提供を開始する。 - ソフトバンク、KDDIとの頂上決戦 NTTドコモの新プラン「アハモ」担当者に狙いを聞いた
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク。携帯大手3社のスマートフォン利用料の値下げ案が出そろった。3月から新しい料金体系による販売競争が始まる。ドコモが2020年12月に若者をターゲットに打ち出した新料金プラン「ahamo(アハモ)」は、発表後1カ月で50万人以上が申し込むなど注目を集めている。「アハモ」のサービス設計者らにインタビューして狙いを探ってみた。 - mineo、月間20GBで1750円の新プラン「マイピタ」発表 携帯各社の値下げ競争続く
格安スマホサービス「mineo(マイネオ)」を展開するオプテージは、同サービスの料金プランを2月1日から全面リニューアルし、新料金プラン「マイピタ」の提供を開始すると発表した。 - NEC「新卒年収1000万円」の衝撃 年功序列の廃止か、「3流国への没落」か
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか? - 富士通「年収3500万円」の衝撃 ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。 - 上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは?
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは? - 「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい?
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか? - 2021年の飲食業は倒産ラッシュ ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。 - ラーメン店の倒産、過去最多 コロナ禍で「ラーメン店離れ」続く
2020年のラーメン店の倒産数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 - 『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 (SB新書)』の舞台裏についても掘り下げたい。 - ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由
「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.