2015年7月27日以前の記事
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「GO TO トラベル」を再開するなら、休祝日の前当日は対象外とせよ懸念の声も(3/3 ページ)

地方経済の落ち込み回復に果たした効果と、感染拡大の要因の一つになった可能性と功罪相半ばしたGO TO トラベル。その再開に向けては一つの条件を付与すべきだ。

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 しかもある程度自腹出費の割合を増やしながらのキャンペーンとなるので、予算使い切りのタイミングが延びることになる。これは費用対効果を上げながら政策効果が長持ちすることも意味する。

つまり同じ予算で、地方を支える「度合い」も「期間」も改善されるということだ。これはかなり大きなファクターだといえよう。

 所詮、GO TOキャンペーンは税金によるものなので、そこで使われる金額の分だけ将来の税金となってわれわれ国民に返ってくる運命にある。だからこそ政策の中身と費用対効果が常に問われなければならない。

 政府は漫然とキャンペーンを再開するのではなく、以上の事柄を踏まえ、GO TO トラベル再開にあたっては「休祝日の前当日は対象外」という条件付けをぜひ実施してほしい。 (日沖 博道)

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