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JALが推進する「ワーケーション」 旅行先で仕事をするだけじゃない”真の活用法”とは:アフターコロナ 仕事はこう変わる(2/5 ページ)
新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広まっているが、コロナ禍前から働き方改革の一環として「ワーケーション」の導入に力を入れてきた企業がある。それが日本航空(JAL)だ。なぜワーケーション導入に至ったのだろうか。
ワーケーションの活用で長期休暇や混雑回避を可能に
コロナ禍でワーケーションという言葉が広がった際に、単にリゾート地で仕事をするというような勤務方法に捉えられている面があるが、本来ワーケーションは「リフレッシュや休暇取得の促進」が主な目的とされている。
そのためJALが定義するワーケーションでは「予定の半分以上に休暇があること」を前提としている。「休暇取得促進が目的なので、休暇中の旅先や帰省先で仕事をした場合、それを勤務時間として認めるという形にしています」(東原氏)
ワーケーションを活用すると、例えば週末を使って旅行や帰省する場合、木曜の午後に出発し、金曜日と翌週月曜の午前中をワーケーション扱いとして旅先のホテルなどで業務を行う。午後は時間給を取得し、東京へ戻るという旅程を組める。また、2週間以上の家族旅行を計画する場合も、旅先の数日をワーケーションに充てることで、交通機関の混在を回避できたり、休暇明けの負担を軽くしたりすることができるという。
しかし、ワーケーションを導入した当初は「休暇中にも仕事をさせるのか」という声もあった。また、制度の利用率も管理職層と若手社員の間で差が出ていたという。
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