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商品券の代わりにコード決済「せたがやPay」スタート 30%還元で地域支援
世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会は、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨「せたがやPay」を2月20日から提供する。感染予防の観点から非接触型決済が基本となることを想定し、デジタル商品券として企画した。
世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会は、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨「せたがやPay」を2月20日から提供する。感染予防の観点から非接触型決済が基本となることを想定し、デジタル商品券として企画した。
区内の飲食店や物販店、一部のセブン-イレブンなど400店舗以上で利用できる。店舗のQRコードをアプリで読み取る形のため、店舗側の導入コストがかからない。これまでの紙幣型商品券に比べて安価で迅速な発行と運用が可能なため、地域経済の活性化を期待しているという。
コロナ禍の飲食店支援を目的に、せたがやPayで支払った飲食代の20〜30%をポイントで還元するキャンペーンも行う。期間は2月20日から3月19日まで。また、地元の店舗を応援するため、チャージ額の30%をポイント還元するキャンペーンも行う。期間は3月4日から予算上限達成まで。チャージは、全国のセブン銀行ATMから現金で行う形だ。
システムはフィノバレー(東京都港区)が開発した「MoneyEasy」を採用した。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」などに使われている。
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