認知症の金融資産をどう守る？ 家族信託をITで民主化するファミトラ（1/3 ページ）

認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。

[斎藤健二，ITmedia]

　高齢化が進む日本において、認知症の人が増加している。2012年に462万人だった認知症の人は、25年には700万人前後まで増加すると見込まれる。65歳以上の高齢者の実に5人に一人は何らかの問題を抱えている計算だ。

　他方、家計金融資産のほとんどはシニア層が保有している。1900兆円といわれる家計金融資産の6割以上を60歳以上の世帯が保有していると推定されており、この比率は増加傾向にある。35年には7割を超えると見られる。

　第一生命研究所の試算によると、認知症の人が保有する金融資産額は20年に160兆円、さらに30年には215兆円に達し、個人金融資産の1割以上となる見込みだ。

認知症患者の保有する金融資産額（金融庁）

　こんな中、問題となるのは、認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまうことだ。認知症による資産凍結を防ぐための仕組みを、ITを使って提供しているファミトラ（東京都港区）の三橋克仁社長は、この状況を次のように話す。

　「高齢化が進む中で、認知症によって意思決定能力がないとみなされると、あらゆる契約が行えなくなる。例えば不動産を売却して介護資金に充てようと思っていた矢先に、認知症だと認定されると、不動産を売れなくなってしまう。金融機関も、オレオレ詐欺のような特殊詐欺に会わないようにと、善意で口座の凍結処理をかけてしまう。一度こうなってしまうと家族が出向いてもどうにもならない」

ファミトラの三橋克仁社長

　いまや、認知症の人が持つ金融資産にどう対応していくかは、社会的課題になってきているわけだ。